令和２年 ９月 定例会（第３回） 令和２年第３回
宇城市議会定例会（第２号） 令和２年９月３日（木） 午前１０時００分 開議１ 議事日程 日程第１ 一般質問２ 本日の会議に付した事件 議事日程のとおり３ 出席議員は次のとおりである。（２２人） １番 原 田 祐 作 君 ２番 永 木 誠 君 ３番 山 森 悦 嗣 君 ４番 三 角 隆 史 君 ５番 坂 下 勲 君 ６番 高 橋 佳 大 君 ７番 髙 本 敬 義 君 ８番 大 村 悟 君 ９番 福 永 貴 充 君 １０番 溝 見 友 一 君 １１番 園 田 幸 雄 君 １２番 五 嶋 映 司 君 １３番 福 田 良 二 君 １４番 河 野 正 明 君 １５番 渡 邊 裕 生 君 １６番 河 野 一 郎 君 １７番 長 谷 誠 一 君 １８番 入 江 学 君 １９番 豊 田 紀代美 君 ２０番 中 山 弘 幸 君 ２１番 石 川 洋 一 君 ２２番 岡 本 泰 章 君４ 欠席議員はなし５ 職務のために議場に出席した
事務局職員の職氏名
議会事務局長 西 岡 澄 浩 君 書 記 小 川 康 明 君６ 説明のため出席した者の職氏名 市長 守 田 憲 史 君 副市長 浅 井 正 文 君 教育長 平 岡 和 徳 君 総務部長 成 松 英 隆 君 企画部長 中 村 誠 一 君
市民環境部長 杉 浦 正 秀 君
健康福祉部長 那 須 聡 英 君 経済部長 稼 隆 弘 君 土木部長 原 田 文 章 君
教育部長 吉 田 勝 広 君
会計管理者 林 田 順 子 君
総務部次長 元 田 智 士 君
企画部次長 天 川 竜 治 君
市民環境部次長 浦 田 敬 介 君
健康福祉部次長 岩 井 智 君
経済部次長 黒 﨑 達 也 君
土木部次長 梅 本 正 直 君
上下水道局長 大 塚 和 博 君
教育部次長 豊 住 章 君
三角支所長 梅 田 徳 久 君
不知火支所長 濵 口 博 隆 君
小川支所長 中 村 義 宏 君
豊野支所長 園 田 郁 夫 君
市民病院事務長 坂 井 明 人 君
農業委員会事務局長 白 木 太実男 君
監査委員事務局長 松 川 弘 幸 君 財政課長 木見田 洋 一 君 開会 午前１０時００分
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○議長（石川洋一君） これから、本日の会議を開きます。
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△日程第１ 一般質問
○議長（石川洋一君） 日程第１、一般質問を行います。順番に発言を許します。 まず、８番、大村悟君の発言を許します。
◆８番（大村悟君） おはようございます。議席番号８番、会派彩里の大村悟でございます。 本年度４月、
子どもたちは
全国的規模での臨時休校中でありましたが、小学校においては新
学習指導要領が完全実施となりました。
子どもたちが今後出会うであろう予測不可能な社会を想定し、主体的に向き合い、広い視野を持って自分の人生を切り開いていけるような力、そういう力を身に付けておけば、どんな社会でも乗り切ることができるのではないかということを重視して、今回の改訂は行われていると理解をしております。 一方、社会の社会状況を見てみますと、これまで予想していなかったような出来事が続いているような気がいたします。
新型コロナウイルス感染症の全世界での
感染拡大、豪雨による大河川の氾濫による被害の甚大さ等がその例であります。そのようなことを考えますと、既に予測不可能な社会に突入していると考えても、過言ではないのではと思ったりもしております。一刻も早くコロナ禍が収束し、予測不可能な社会を想定した
子どもたちの生きる力を育むためにも、新
学習指導要領での学習が、落ち着いた状態の中でスムーズに進んでいきますように望んでいるところであります。 後になりましたが、
新型コロナウイルス感染症及び７月豪雨で犠牲になられました皆様方の御冥福をお祈りし、さらには、７月豪雨で被害に遭われました全ての皆様方に、心からお見舞いを申し上げたいと思います。 それでは議長より許可を得ましたので、事前に通告しました大きくは２点につきまして質問をさせていただきます。 まずは、大きな１点目、
防災拠点センターの有効活用についてであります。宇城市においては、市内６か所への
防災拠点センターの新設ということで、着々と工事が進んでいるわけでありますが、既に３か所が完成し、内覧会及び落成式にも参加させていただきました。すばらしい施設を造っていただいたと喜ばしく思っているところであります。以前、この場でお尋ねいたしました
オストメイト用トイレも、一番に確かめさせていただきましたが、間違いなく頭に描いていましたとおりのものが設置されており、安心をしたところであります。 そこで、小さな１点目ですが、既に完成し供用が始まっている豊野、三角、
不知火防災拠点センターの活用状況についてお尋ねいたします。
◎
教育部長（吉田勝広君） 現在、
供用開始されました豊野、三角、不知火の
防災拠点センターの利用状況でございますが、
豊野防災拠点センターの７月における公民館としての利用は、１０団体、２９７人の利用があり、昨年の
豊野公民館と比較いたしまして約６割の増加で、多くの皆様が利用されておられます。 しかし、８月に入りまして、県内の
新型コロナウイルスの
感染拡大に伴い、
豊野防災拠点センターでは４件の
キャンセル、
三角防災拠点センターでは９件の
キャンセルがあり、利用が減少している状況であります。 避難所としましては、昨日から台風９号に伴う避難所として開設をして、３か所の
防災拠点センターで最も多い時間帯で２８人の方が避難をされておられます。また、７月２４日の大雨の際も、
豊野防災拠点センターを避難所として開設をいたしましたが、この時は、避難者は無かったところです。 現在、それぞれの
防災拠点センターの利用におきましては、
新型コロナウイルス感染防止のため、施設の消毒、利用者の
マスク着用、入室前の手指消毒、発熱、体調の状況報告、そして３密にならないようお願いをし、貸出しを行っております。
◆８番（大村悟君） ここでは新しい施設ができたので、これまでの場所と比較しての利用者の数を把握できたらと思って質問をさせていただきましたが、それぞれの施設とも供用が始まって間もないということ、特に８月に入って県内の
新型コロナウイルスの
感染拡大ということで、
公民館機能としてのせっかくの予約も
キャンセルが続いているようであります。条件がこれまでと異なりますので、今単純にこれまでと比較しても意味がないなと思いました。よって、もうしばらく様子を見ていきたいと思ったところであります。引き続き、
新型コロナウイルス感染防止のために対策をとっていただきながらではありますが、希望される方々への貸出しをよろしくお願いいたします。また併せまして、さらに多くの市民の方々に活用していただけるように、積極的な利用に向けての啓発もよろしくお願いいたします。 次に、小さな２点目に入ります。現在、完成に向けて残り３か所の工事が進行中でありますが、その松橋東、松橋西、
小川防災拠点センター建築の進捗状況についてお尋ねいたします。
◎総務部長（成松英隆君） それでは、進捗状況についてお答えいたします。 まず、
豊野防災拠点センターは７月２０日、
三角防災拠点センターは７月２７日、
不知火防災拠点センターは８月３１日にそれぞれオープンしております。残します、松橋東・松橋西・
小川防災拠点センターは、現在、順調に工事が進んでいるところでございます。 まず、本体工事についてでございますが、松橋東・松橋西・小川とも外装工事は完了しております。現在は、内装工事を行っているところでございます。松橋東及び松橋西の工期は９月末、小川の工期は１０月末で
予定どおりに進んでおり、現在の進捗率は８０％から９０％ではなかろうかと見込んでおります。
駐車場整備等の外構工事の工期は、松橋東が１１月末、小川が１２月末で、共に順調に進んでいるところで、松橋西については、解体が予定されています公民館が隣接されておりまして、外構工事はこれから入ることになります。
供用開始ですが、松橋東は
予定どおり１２月を予定しております。松橋西は、公民館の解体工事に伴い
公民館利用者を受け入れることとなりますので、外構工事の完成を待たずに供用を開始し、開始の時期は１１月中を予定しております。小川の
供用開始は
予定どおり１月を予定しておりますが、全体的な工事の進度ではもう少し早く、年内にできるかもしれません。ここはちょっとまだ不確定要素でございます。 以上のように、
供用開始に向け、３か所とも順調に工事が進んでいる状況でございます。
◆８番（大村悟君） 現在３つの施設とも外装工事が完了し、内装工事に入っているということであります。工期につきましては、松橋東と松橋西が９月末まで、小川の工期が１０月末までと、まだ期間はありますが、進捗率は８０％ないし９０％で順調に進んでいるということであります。
供用開始については、松橋東が１２月を予定していると。松橋西については、公民館の解体工事に伴い、
公民館利用者を受け入れるので、外構工事の完成を待たずに１１月中の
供用開始を予定しているということであります。小川の
供用開始につきましては、予定は１月であるんだけれども、進み具合ではひと月早くなるかもしれないということであったかと思います。
供用開始まで順調に進んでいきますように、引き続きよろしくお願いいたします。 次に、小さな３点目に入ります。令和２年３月２６日
付け熊日新聞で知りましたが、宇城市では、今年１２月に
しゅん工予定の
松橋東防災拠点センターに、
防災情報コーナーを設置するということであります。また、
松橋西防災拠点センターには、
学習コーナーを設けるという説明が途中であったかと記憶をしていますが、
松橋東防災拠点センターへの
情報コーナー設置と、
松橋西防災拠点センターへの
学習コーナー設置の趣旨と活用計画についてお尋ねいたします。
◎総務部長（成松英隆君） まず、
松橋東防災拠点センターの
防災情報コーナーには、ほかのところと同じくテレビを設置し、壁面には熊本地震の被災写真、市の活断層や
ハザードマップ等の防災に関する資料を展示し、防災への啓発を行うとともに、
休憩スペースとしての活用を想定しております。 大村議員御質問の新聞記事の件でございますが、こちらは、県が熊本地震の記憶を風化させないために取り組んでいる
熊本地震震災ミュージアムについてになりますので、説明させていただきます。
熊本地震震災ミュージアムは、旧東海大学の震災遺構など県内広範囲に点在する震災遺構や
情報発信拠点などをつないでまわる回廊型式で、宇城市など８市町村が参加し、地域の視点から地震の被害や復興に向けた取組などを紹介し、地域の
コミュニティづくりや活性化に寄与するものです。本市では、
松橋東防災拠点センターの
防災情報コーナーを利用し、情報発信する予定ですが、展示資料については、今後県と協議しながら、令和３年度中に運用を開始したいと考えております。 また、
松橋西防災拠点センターの
学習ルームは、窓際に仕切りを張ったカウンターを設けて、読書や勉強を行う部屋としての活用を想定しております。例えて申しますと、学生が静かな空間で読書や勉強を行っている姿をイメージしていただければと思います。
◆８番（大村悟君） 松橋東の
防災情報コーナーにつきましては、熊本地震の被災写真、市の活断層や
ハザードマップ等の防災に関する資料を展示し、
休憩スペースとしての活用を想定しているとのことであります。県が取り組んでいる
熊本地震震災ミュージアムとも関連があるようですが、県との協議によってより内容を充実させていただき、特に
子どもたちの
防災教育の場ともなり得ますように、よろしくお願いいたします。 松橋西の
学習コーナーにつきましては、以前の
松橋図書館の学習室の復活の意味もあるかと思いますので、多くの市民の活用へとつながっていきますように、積極的な利用のための啓発をよろしくお願いいたします。 次に、小さな４点目に入ります。市内６か所への
防災拠点センターの設置は、非常時には
防災拠点として、平常時は
コミュニティ施設としての設置であると理解しているわけでありますが、
防災拠点センターの今後の有効活用について、市長の思いをお尋ねいたします。
◎市長（守田憲史君） 先ほど総務部長が御説明したとおり、今年度で６か所全てが
供用開始します。安心安全な
まちづくりを目指す宇城市として、大変喜ばしいことであります。 市では、今後の有効活用として、避難者・被災者が、あそこにいけば大丈夫と思える拠り所としての意識付け、近年多発する大規模災害に備え、市民の安全を最優先にすばやい情報の発信を行っていきます。 また、日頃から市民の憩いの場として、防災を学びながら
コミュニティを形成する場として、文化活動やイベント、スポーツも楽しめる施設となっております。 市としましては、
防災教育にも力を入れていきますが、今後も多くの市民の方に新しい施設を御利用いただくことを期待しております。
◆８番（大村悟君） 今後の有効活用として、避難者・被災者が、あそこにいけば大丈夫と思える拠り所としての意識付けをしていきたいということ、それと市民の憩いの場や防災を学びながら
コミュニティを形成する場として、さらには文化活動やイベント、スポーツも楽しめる施設としていきたいという市長の思いも分かりましたので、私たちもしっかり市民の皆様方にその思いが伝わりますように、使用に向けてのＰＲをしていきたいと思います。 次に、大きな２点目、教育課題への対応についてであります。小さな１点目です。
新型コロナウイルス感染症に関して、
感染拡大防止のための休校が宇城市の学校でも３か月続きました。教育現場での経験から、年間の
授業時数は台風による休校や
インフルエンザでの
学級閉鎖等を考えて、余裕を持った年間時数を計画していたことを思い出します。具体的には、
文部科学省が示す
年間標準時数
プラスアルファ、その
プラスアルファが余裕時数となるわけですが、その
プラスアルファは、台風による休校や
インフルエンザによる学級閉鎖には対応できても、２か月や３か月の休校には当然対応できるものではありません。今回は、宇城市の場合、時数確保には
夏休み短縮と学校行事の精選等で対応というふうに聞いていますが、果たして
授業時数が本当に確保できているのか、心配しているところであります。関連して、
授業時数確保のために一部中学校では７時間授業が実施され、他の
中学校保護者からは、うちの学校はこれまでと同じ６時間授業のままであるが、
授業時数の確保は大丈夫なのかなど、心配の声、不安の声もあったと聞いています。同じ宇城市の学校である以上、１日の
授業時数など基本的なところについては揃えるべきではないかと私は考えますが、その点の見解も含めて小さな１点目ですが、本年度の
授業時数確保策についてお尋ねいたします。
◎教育長（平岡和徳君） 本年度におきます
授業時数確保策についてお答えいたします。 本年度は、議員おっしゃられましたとおり、
新型コロナウイルス感染症対策によりまして、
臨時休業期間が５月まで延長されました。その休校期間の不足した
授業時数を確保するために、各学校の
校長先生方の指導・責任の下、丁寧に現在進められております。 主に、次に申します４点によって、
授業時数の確保をしていただいているところです。 まず１点目、先ほど話にありましたように、
夏季休業日の短縮によりまして、１７日間の授業日を確保することができております。 次に、家庭訪問の中止など、学校行事の中止・時間短縮・日課の工夫によりまして、
授業時数を生み出すことができております。 ３つ目としまして、先生方の研修会や
授業研究会のそういった大会等の中止によりまして、当初実施予定ではなかった時間帯に授業を実施することができております。 ４点目に、
臨時休校期間での工夫された先生方による学習課題によりまして、再開後の授業においてそれらを有効的に活用しまして、指導することで、必要な指導時数の削減につながっているところです。 現在、８月の最終週におきまして、例年の９月の第１週の進度と変わらない状況であるということで報告を受けているところです。 また、先ほどの質問にありましたとおり、一部の学校、これは
松橋中学校ですけれども、５０分を４０分に短縮した形でその授業時間により、７時間授業を実施したという実績があります。これは校長先生の判断によりまして、特に中学３年生の不安感を取り除くため、各教科を総合的に推進するために実施されたものと聞いております。他校は実施しておりませんけれども、授業１単位を５０分として計算したそのトータルの授業時間の内容、これは、分数では他校と同程度になるというふうに確認をしております。 今後も
教育委員会としましては、各学校における
教育課程実施の進捗状態につきましては、適切に管理し指導していきたいと考えております。
◆８番（大村悟君） それぞれの学校現場で、工夫しながらの時数の確保をしていただいているようであります。具体的には、
夏季休業日の短縮により１７日間の授業日を確保し、その他家庭訪問の中止、学校行事の中止や時間短縮、それに日課の工夫等により
授業時数を生み出すことができているということであります。さらには、先生方の研修会や
授業研究会が中止になり、もともと授業予定がなかったところに授業を入れることでの時数生み出しもできたようであります。８月の最終週において、例年の９月の第１週の進度と変わらない状況であるとの報告も、現場からは上がっているようであり、これまでの各学校の先生方の御苦労に対しまして敬意を表したいと思います。 次に、小さな２点目に入ります。今回の休校が長引いたこととも関係すると思いますが、
ＩＣＴ教育環境整備についての
文部科学省の当初の計画が大きく前倒しされたようで、そのこともあり、全国的な傾向として他の多くの自治体も
タブレット等の
ＩＣＴ教育関連機器の整備等が予定より早く進んでいるようであります。本市も小学校１、２年生への１人１台
タブレット導入は、当初令和５年度までの予定であったのを、今年度中の導入へと変更があっているわけでありますが、
ＩＣＴ教育に関する
環境整備が今年度どういう計画で進んでいくのか、その最新状況をお尋ねいたします。
◎
教育部長（吉田勝広君） それでは、
ＩＣＴ教育環境の
整備状況についてお答えいたします。
文部科学省が提唱しております
ＧＩＧＡスクール構想への対応と、
新型コロナウイルス感染症や災害などでの学びの保障対策として、
宇城市ＩＣＴ整備計画の３つの方針と、
整備状況及び予定を説明いたします。 １つ目の方針は、本年度中に全ての児童生徒へ、
タブレットを１人１台整備することを完了することであります。令和３年２月１日に整備完了を目指しております。 ２つ目は、
インターネット上のシステムや、教材を使用した
オンライン学習をできるようにすることです。今の学校の
インターネット回線では支えきれないため、新しい
インターネット回線を年内に全ての小中学校に整備いたします。 ３つ目は、
インターネットを使用して、学校と各家庭で
オンライン授業をできるようにすること、
タブレットを各家庭の
インターネットにすぐに接続できる環境をこちらも年内に整備いたします。 これらの整備につきましては、国の
公立学校情報機器整備費補助金及び
新型コロナウイルス感染症対応地域創生臨時交付金を最大限活用して、今年度中にできる限り前倒しをして整備することにしております。
◆８番（大村悟君） 最新の整備計画を具体的に答弁いただきました。３つ繰り返しますが、１つ目が、本年度中の令和３年２月１日までに、全児童生徒への
タブレット１人１台導入を整備完了するということであります。２つ目は、新しい
インターネット回線を年内に全ての小中学校に整備し、
インターネット上のシステムや教材を使用した
オンライン学習が、基本としてできるようにするということであります。３つ目が、
タブレットを各家庭の
インターネットにすぐに接続できる環境をこちらも年内に整備するということであります。国の動きでもあるわけですが、予想以上のスピードで宇城市の整備事業が進んでいきますことに喜びを感じているところであります。 次に、小さな３点目に入ります。休校が長引き、自治体によっては
オンライン授業が実施されたという話題がマスコミでにぎわったことは、皆様方御承知のとおりでございます。本市は、
オンライン授業をできる
環境整備がなされていないということで、中学生については
タブレットを持ち帰り、
タブレットの中の
ドリルソフトを活用する方法がとられたと聞いています。 そこで、小さな３点目のお尋ねですが、先ほどの答弁でも推察できる部分もありますが、
オンライン授業に向けての
環境整備について、市の考え方と今後の方向性をお尋ねいたします。
◎
教育部長（吉田勝広君）
オンライン授業に向けての
環境整備についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症や災害の発生等により、やむを得ず臨時休業を行わなければならない場合であっても、
子どもたちの学習の継続及び学校との関係を維持することに、
オンライン授業は有効な手段と考えております。 ただし、学校で行う授業と同レベルの授業を行うには多くの課題があります。その主なものとしましては、家庭の課題として、保護者に
タブレットを管理する負担が増える、家庭に
インターネット環境の整備が必要となるなどであります。学校側の課題として、
オンライン授業用の教材が少ない、また
オンライン授業の経験のある教員が少ない、ＩＣＴに詳しい教員の負担が大きいなどがございます。いずれも解決に時間を要します。 このため、本年度は
インターネットによる課題の配布及び評価や、短時間の
授業動画の配布及び健康観察を主とした
オンライン授業をできるように整備したいと考えております。 整備内容は、主な内容として５つありまして、１つ目は、家庭と学校の
インターネット環境のどちらでも使えるよう、そして簡単に切替できるように
校内ネットワークを変更します。２つ目は、家庭で使用する際に危ない通信を遮断するフィルタリングソフトを、全ての
タブレットにインストールをいたします。３つ目は、
授業動画の撮影などに必要なカメラ・マイクを購入します。４つ目は、いつでも持ち帰りできるように、
家庭用タブレット充電器を購入いたします。５つ目は、長期休校時に最終学年の小学校６年生と中学校３年生で、家庭に
インターネット環境がない児童生徒へ、モバイルルーターを貸与できるようにいたします。いずれも、年内には整備する予定でございます。
教育委員会といたしましては、
新型コロナウイルス感染症や災害の発生等により、
臨時休業等の緊急時においても、ＩＣＴの活用により、全ての
子どもたちの学びが保障できる環境を、早急に実現できるよう取り組んでまいります。
◆８番（大村悟君） 繰り返しませんけれども、
オンライン授業に対する市の考え方も示していただきました。今後の宇城市としての
オンライン授業に向けた取組として、本年度は
インターネットによる課題の配布及び評価、あるいは短時間の
授業動画の配布及び健康観察を主とした
オンライン授業ができるように整備したいと、具体的に示していただきました。今後の宇城市の
オンライン授業化が、今年度をスタートとして、年々レベルアップ、進歩していきますように期待をいたしたいと思います。 最後に小さな４点目ですが、市長のこの２期目、教育の
まちづくりを目指すということで、
ＩＣＴ教育のための
環境整備にも力を入れていただいていることに感謝を申し上げます。先ほども触れましたように、今後の宇城市の
ＩＣＴ教育にも大きな期待をしているところでありますが、宇城市の目指す
ＩＣＴ教育についての市長の思いをお尋ねいたします。
◎市長（守田憲史君） 将来の社会は、全ての人がＩＣＴを日常的に活用することが当たり前の世の中となります。実は昨日、総務省ＯＢの方とお話しする機会がございまして、総務省はこのＩＣＴ、ＩｏＴにつきまして、２０４０年を目指してということがこのコロナのこともあって、２０年前倒しで進めるということでございます。今後、総務省、文科省、熊本県と連携を取って、この流れにしっかりと便乗して、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の実現に向けてしっかりと頑張っていきたいと考えております。 このため、学校の生活や学習において、日常的にＩＣＴを活用する環境づくりを、本市はソフトとハードの両面で推進してまいります。 今年度は、小学生に１人１台の
タブレット端末の導入と、
オンライン授業ができる
環境整備等に取り組みます。
◆８番（大村悟君） これからの社会を見越した上で、学校の生活や学習において、日常的にＩＣＴを活用する環境づくりを、ソフト・ハードの両面で推進していただいていることと、特に
オンライン授業が可能となる
環境整備を、本年度中の事業として取り組んでいただきますことに感謝を申し上げます。なお、今の話の中に国が２０年前倒しで進めていると、その流れに是非乗っかっていきたいという思いを出していただきましたので、引き続き宇城市教育の場での
ＩＣＴ教育環境整備が、滞りなく先に進んでいきますようにお願いを申し上げまして、今日の私の一般質問を終わります。
○議長（石川洋一君） これで、大村悟君の一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１０時３７分 再開 午前１０時５０分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（石川洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 １９番、豊田紀代美さんの発言を許します。
◆１９番（豊田紀代美君） おはようございます。１９番、新志会、豊田紀代美でございます。令和２年７月豪雨災害で甚大な被害を受けられました皆様方に、心よりお見舞いを申し上げたいと思います。とともに、お亡くなりになりました方々に謹んでお悔やみを申し上げたいと思います。また、コロナ感染においてもお亡くなりになられた方々に、謹んでお悔やみを申し上げたいというふうに思います。特に、県南の豪雨の中で人吉球磨、芦北町それから坂本町においては、復旧に向かっているものの、このコロナ禍のためにボランティアの募集が県内に限られており、熊本地震の際と比較して圧倒的にボランティアの数が少なく、復旧が遅れております。昨日の市長の諸般の報告の中で、令和２年７月の豪雨において、本市の災害派遣職員として１３６人、また本市のボランティアバスで被災地に１３６人の方が参加されたと御報告をいただきました。被災地の皆さんは、大変感謝をされているものというふうに思います。私も実は、八代市、人吉市それから芦北町に４回ほど炊き出しのボランティアにまいりました。それから、８日の日は松橋高校の２１人の生徒と先生２人と同行いたしまして、人吉市の薩摩瀬神宮に泥出しと片付けに行ってまいりました。まだまだ人手不足で、９月も何とか今月３回社協から出していただくということで、喜んでいるところでございます。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、先般御通告申し上げておきました大きくは４点について質問させていただきますが、大変申し訳ないんですが、質問の順番の３点目と４点目を入れ替えさせていただきたいと思います。 大きな１点目、令和２年７月豪雨災害についてでございますが、小さな１点目、萩尾大ため池災害復旧事業についてでございます。６月豪雨災害により、松橋町萩尾大ため池南部幹線水路トンネルの一部が崩落をいたしまして、通水不能になっていると私には６月２２日耕作者から御連絡がありました。既に、末松県議、吉田県議の方には連絡をいたしましたということでございました。トンネルの上部の崩落により、土砂災害堆積をしておりまして、当時、現地は危険な状態で、担当課に被害状況を写真と口頭で説明を受けました。いずれにいたしましても、早急にこの災害復旧事業が必要であると考え、担当課には数回出向きましたが、その後の進捗状況について、まずお尋ねをいたしたいと思います。
◎経済部長（稼隆弘君） 議長のお許しをいただき、皆様に萩尾大ため池被災概要図をお配りしておりますので、御確認をお願いします。 ６月１３日から１４日の梅雨前線豪雨により、松橋町萩尾ため池南部幹線水路のトンネル部分において、一部が崩落し、通水不能となりました。図面では中央に青い点線で表示している水路です。赤い斜線部分が崩落している部分であり、崩落状況も写真でお分かりいただけると思います。土砂等により埋設している状況になっております。 本水路は、昭和１２年に築造された松橋町外一ケ町土地改良区が管理する水路で、豊福・豊川地区の水田地帯約４００㌶の重要な用水源となっています。現在は、崩落が２か所確認できているところです。施設の老朽化が著しく、更なる崩落も想定され、詳細調査が非常に困難な状況です。 しかしながら、用水の確保が急務であるため、九州農政局と事前協議を行った上で、応急仮工事を行っています。図面では右側と中央下に赤い線で表示しています。応急仮工事１工区、２工区と記載しておりますのでよろしくお願いします。工事内容は、揚水ポンプを使い、鐙ケ鼻下池から野鶴川を経由し、南部幹線水路への新たなルートを作るというものです。これにより、水稲の生育に必要な中干し後の用水を確保します。 今後は、本工事の復旧工法等を比較検討し、秋頃予定されている災害査定に申請します。 なお、本水路は、豊福・豊川地区の営農に欠かせない重要な用水施設であり、土地改良区と連携を取って、一日でも早く復旧するよう努めます。
◆１９番（豊田紀代美君） 経済部長、御説明大変ありがとうございました。まずは新たなルートを作る、応急の仮工事を行うということで、中干し後の用水は確保できるという御答弁をいただきました。経済部長の御指摘のとおり、本水路は豊福・豊川の営農には欠かせない重要な用水施設であります。萩尾ため池水路トンネルの農家戸数５７０戸対象となりますが、３５０億円の国営基盤整備に大きく影響をいたします。一日も早く、早急な災害復旧事業が推進できるように強く要望をいたしておきたいと思います。 また、国の補助災害事業や８月２５日の激甚災害指定をいただきましたことで、本市や受益者負担の負担率が軽減されておりますが、何とか受益者負担につきまして思い切った御英断をお願いいたしたいというふうに思います。市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
◎市長（守田憲史君） 萩尾大ため池トンネル水路の崩落に関しましては、県南豪雨に先立つ災害でありました。すぐに、金子代議士、末松県議、吉田県議とも連絡を取り合いまして、今回金子代議士の特別なお計らいもありまして、激甚災害に指定することが閣議決定を受けたところであります。これにより補助率がかさ上げされます。 さらに、農家一戸当たりの復旧事業費に応じた補助率増高申請も行いますので、農家負担がかなり軽減されます。市でも最終的な補助率を確認した上で、できる限り協力したいと考えております。
◆１９番（豊田紀代美君） 市長、大変ありがとうございます。心強く思います。被害報告額は約５億円の事業費を必要とする災害復旧事業です。１１月頃に査定の確定の予定があるとお聞きをいたしております。最終的な補助率を確認されて、今市長がおっしゃったように、できる限りの協力をするという力強い御答弁をいただきましたので、是非よろしくお願いをいたしておきたいと思います。 小さな２点目、内田区林道災害復旧事業についてでございますが、松橋町内田区から豊野町下郷区林道の白岩線は、生活道路としてまた毎年１１月に行われる白岩登山には、県内から約１００人の皆さんが登山に
子どもたちも一緒に参加していただいておりまして、内田区を挙げておもてなしをされております。さらには、西村前区長が会長を務めておられるブナの森を育てる会は、活動地域である九州中央山地での森林保全運動により、林野庁より森林生物遺伝資源保存林として、保全されているブナの苗の育成を内田区の林道のあるその白岩山でやっていただいているところでございます。２５年間続けていただいております。新聞テレビ等で報道されておりますので、御承知の方もたくさんいらっしゃると思います。そこで、私も先日その林道が７月豪雨での甚大な被害を受けましたので、内田区の役員さんと一緒に現地の視察をさせていただきました。とにかくのり面が崩れて、道路には落差が落ちて、コンクリート道路は真っ二つに折れているというような感じで、通行止めになっておりました。早急な対応をお願いしたいというふうに思います。
◎経済部長（稼隆弘君） こちらも議長のお許しをいただき、皆様に被災概要図をお配りしておりますので、御確認をお願いします。 御質問の林道は、松橋町内田地区から豊野町下郷地区までの延長８６９㍍の林道白岩線です。７月１１日から１２日までの梅雨前線豪雨により、松橋町内田地区の約６０㍍が、路床から崩壊し、通行ができない状態です。被災状況図を見ていただければ、被害の度合いをお分かりいただけることと思います。大変な被害と思っております。 本災害につきましては、宇城地域振興局林務課と事前協議を済ませており、復旧に向けた設計業務委託を行っています。今後は、本工事の復旧工法等を検討し、１１月頃に予定されている災害査定に申請した上で、早期の復旧を目指します。
◆１９番（豊田紀代美君） 経済部長、また御説明ありがとうございました。経済部長の御答弁で、既に振興局と事前協議を済まされ、設計業務委託を行っていただいているという御報告をいただきました。早急な対応に感謝をいたしたいと思います。この林道の災害復旧工事にも受益者負担が発生すると思いますが、お隣の美里町ではこの林道につきましては、この受益者負担がゼロというふうにお聞きをいたしております。激甚指定の補助率かさ上げ等も視野に入れて、市長のお考えをお示しいただきたいと思います。
◎市長（守田憲史君） 本災害につきましても、激甚災害の指定による補助率のかさ上げがあります。また、林道１㍍当たりの事業費に応じた補助率のかさ上げもあり、地元受益者の負担が軽減されます。市でも最終的な補助率を確認した上で、できる限り協力したいと考えております。
◆１９番（豊田紀代美君） 市長ありがとうございます。引き続きよろしくお願いをいたしておきます。 小さな３点目にまいります。公営住宅災害復旧事業についてでございますが、７月１１日の豪雨災害で、本市は甚大な被害を受けました。道路の陥没、河川の氾濫、土砂崩れ等がありました。その中で、曲野中村復興住宅では床下浸水がありまして、入居して数か月でこんなことになるとは思わなかった、今後のこともあるので引っ越したいというような御相談をいただきました。浸水原因と今後の対策についてお尋ねをいたします。
◎土木部長（原田文章君） ７月１１日の豪雨によりまして、曲野中村復興住宅の一部が床下浸水をしております。災害公営住宅の建設地の決定にあたりましては、地区代表区長等も委員に含めた選定委員会を開催して、ハザードマップや地域性を考慮した上で決定しております。 浸水の原因は、短時間に１００㍉を超える雨量があったことと、建設地は水田でありましたので、造成を行い地盤のかさ上げを行っていますが、周辺の水田が復興住宅の完成後に新たに造成されたため、住宅地が低地になってしまい、水路を越水した雨水が曲野中村復興住宅に流入したことが原因と思われます。 対応策として、浸水した住宅の床下消毒や清掃を行っています。さらに台風時までの一時的な対応として土のうを積み立て、堤防代わりにしているところです。 今後は、団地内の掲示板に７月豪雨の浸水状況の告知を行うなどの啓発と併せ、設置した土のう等の効果を見極めた上で、さらに効果的な対策を行いたいと思います。
◆１９番（豊田紀代美君） 福永議員から７月１１日の大雨の際に、現地調査をされた写真を見せていただきました。曲野中村災害公営住宅一帯は、国道２６６号線でありまして、車も通行できないくらい冠水して川のような状態になっておりました。以前より近隣にありますパチンコダイナム駐車場は、大雨のときには冠水をいたしておりました。そういう事例もあります。そして今、部長の御答弁で、選定委員会には地区の代表区長さんも入っておられるということでございましたし、ハザードマップや地域性を考慮して建設をされたと御報告をいただきました。早速、このハザードマップの見直しをこの後いたしますけど、それに総務部長に入れていただきたいというふうに思っております。昨日、現場を視察させていただきましたけど、確かに土のうをずっと積んでございました。堤防代わりにしてありましたけれども、入居者の方とちょうどお会いいたしまして、２、３日内に消毒に来ますということで、ここまで浸かりましたというふうに説明をしていただきました。本当にやはり皆さんが、安心して安全に生活ができるような抜本的な解決をしていただかないと、今の状況下ではちょっと納得はできないんじゃないかと思います。入居者の方に代わって、お声をお届けさせていただいておきます。 小さな４点目、漂着流木等処理対策事業についてでございますが、７月４日の県南豪雨により、７月６日不知火町の方より、球磨川からとかほかの河川から流れ込んだ流木やゴミが、海岸一帯にいっぱいになっている、すぐ見に来てくださいという御連絡をいただきました。末松県議、吉田県議と市議の方にも何人か御連絡を申し上げましたけれどもお忙しくて、坂下議員と永木議員が駆け付けていただきました。現地調査を一緒にさせていただきましたら、既に振興局と宇城市の担当の方がお見えになっておりました。翌日７月７日には、金子代議士が国交省の方をお連れいただきまして、末松県議、吉田県議とともに現地視察にお越しいただきました。現地視察中の金子代議士から、「明日から漂流物の回収を始めますよ」とお電話をいただきまして、非常にありがたく思いました。翌７月８日には、早速、金子代議士はお約束どおりクレーン付き台船の手配をしていただき、漂流物の回収がスタートいたしました。迅速に対応していただきました金子代議士の御尽力に、深く感謝を申し上げたいというふうに思います。 そこで、その後の対応についてお尋ねをいたしたいと思います。
◎経済部長（稼隆弘君） 県南地区に甚大な被害を及ぼした、令和２年７月３日からの梅雨前線豪雨の後、南西の風にあおられた大量の流木やゴミ等が市の海岸線に漂着しました。そのため、漁業関係者は、漁船の操業及び出漁ができない状態になり、海岸にある樋門開閉の妨げにもなりました。 これを改善するため、それぞれの海岸管理者が、集積・選別・積込・運搬及び焼却等の処分を災害関連緊急大規模漂着流木等処理対策事業で実施しています。負担割合は、国が５０％、市が５０％になります。 流木及び漂着ゴミ等の量が余りにも膨大なこともあって、国や県もすばやく対応していただきました。沖の漂流物は、国土交通省から派遣されたクレーン付き台船で回収され、建設海岸、農地海岸は、県が回収しています。 市が管理する漁港海岸においては、災害時における応援に関する協定書に基づき、宇城市建設業組合に作業を要請し、漁港海岸での集積・選別から漁港の野積場等への回収を実施しました。 今後は、回収された流木及び漂着ゴミ等の処分を行います。 市は、建設業組合や漁業者との連携を図り、協力を仰ぐことによって、一日でも早く元の海岸に戻るよう努めてまいります。
◆１９番（豊田紀代美君） 今後、大潮やまた台風９号、１０号がやってまいります。その漂流物に対しましては、県、関係自治体、漁協、海上保安庁との連携をされまして対応していただきたいと思います。また、漁港に野積みされている漂着物の処分につきましても、最終処分場までしっかりと対応していただきますように要望をいたしまして、次の質問に入りたいと思います。 大きな２点目、宇城市防災計画についてでございますが、本市におきましても６月から７月の豪雨で甚大な被害を受けました。本市の現在の宇城市洪水土砂災害ハザードマップは、県が作成した洪水浸水想定区域図を基に作成されており、３０年に１回若しくは５０年に１回の大雨が降った場合に、本市内の主要河川が大雨によって増水し、河川の堤防が決壊したとき、浸水の状況を氾濫シミュレーションにより想定したものと理解をいたしております。 そこで、本市では今年度、ハザードマップの作成を計画されているとお聞きをいたしております。主な見直し点についてお尋ねをいたしたいと思います。
◎総務部長（成松英隆君） 全国では、洪水や土砂災害がハザードマップの危険場所と示されているところのとおりに起こったケースが多くあり、今、その重要性が見直されております。 今年の７月豪雨では、人吉球磨、八代芦北を中心に県内では６５人が死亡、行方不明者が２人という甚大な被害をもたらしました。中でも７月３日から４日までの４８時間の降水量は、球磨川流域で４１８㍉から４９７㍉の雨量が記録されたということでございます。これは、人吉市の既存のハザードマップの浸水想定における雨量（４８時間で４４０㍉）とほぼ同じ規模であったということでございますが、これに加えまして、球磨川流域では４日０時から９時までの９時間で３００㍉から３７０㍉の降水量が記録されております。 速報ではございますが、国立研究開発法人防災科学技術研究所が行った調査で、現地とハザードマップを比較したところ、浸水範囲、浸水ともに調和的であったものの、想定浸水範囲は外側に広がり、想定浸水深も実測では超過するところがあったということですが、ハザードマップが洪水対策、避難計画、災害対応に有効性であるということも、改めて認識されているようでございます。 今回、市のハザードマップの見直しでございますが、県が洪水浸水想定区域を、これまでの想定雨量「数十年～１００年に１回の大雨」から「千年に一度レベルの大雨」に変更し氾濫シミュレーションを行っておりますので、その最新情報を反映させます。なお、千年に一度レベルの大雨とは、１年の間に発生する確率が千分の１、つまり１年に０.１％の確率で降る雨のことを意味しております。毎年の発生確率は小さいのですが、規模の大きな降雨であることを示しております。そこで千年に一度レベルの大雨の設定雨量ですが、一例を挙げますと、大野川の場合９時間雨量が７６４㍉で設定し、洪水浸水区域を想定してあります。既存のハザードマップの大野川の洪水浸水想定区域は５０年に１回の大雨、日雨量３８８㍉で設定してございます。 また、土砂災害警戒区域等も一部見直されておりますので、新しいデータを反映させて作成したいと考えております。
◆１９番（豊田紀代美君） ありがとうございます。時間が４０分なので、ちょっと急いで質問させていただきたいと思いますけれど、２点目の各行政区でのチェックの必要性につきましては、総務部長よりしっかりと御指導をいただいて、内容は分かっておりますので、まずはＡ４判サイズのハザードマップを全世帯に配ってある中で、それはちょっと分かりづらいんだよということのお話があったので、今度はＡ１判サイズで、開いたら新聞の大きさになる分をお作りいただくということをお聞きいたしております。私は大賛成でございまして、家庭や行政区あるいは自主防災組織の中でそういうことをしっかりと管理していただいて、先ほど大村議員の質問の中にもありました、
防災拠点センターにもそういうことを配慮していただければというふうに思っております。 そういうことで、小さな３点目にいかせていただきたいと思います。避難確保計画作成と避難訓練実施についてでございますが、７月４日の県南豪雨によりまして、球磨村で唯一の特別老人ホーム千寿園で１４人の尊い命が奪われることになり、非常に痛ましい災害が発生しました。国交省によりますと、浸水するおそれのある高齢者施設や学校など全国に７７,９０６施設のうち、避難確保計画を作成しているのは令和２年１月１日現在で、４４％の３５,０４３施設、さらに避難訓練の実施率は１７％の１３,２８２施設でとどまっているとあります。
計画作成率は、都道府県別では、熊本県が５％で全国で最も低いところでございます。水防法及び土砂災害防止法では、市町村の地域防災計画に位置付けられる要配慮者利用施設は、洪水時の避難時に避難確保計画の作成が義務付けられていますが、本市において地域防災計画に、要配慮者の利用施設さらには避難確保計画と避難訓練実施についての記載があるのかどうかをお尋ねいたします。
◎総務部長（成松英隆君） 本市では、例年６月に防災会議を開催し、市地域防災計画について承認を得ておりましたが、今年度はコロナ感染症の影響により、防災会議は書面により防災会議委員へ説明を求め、改正を行いました。７月４日の県南豪雨を受けて、県より市管内の要配慮者利用施設の避難確保計画をできるだけ早く作成していただくよう指導があっております。 そこで、７月中に要配慮者利用施設の浸水想定区域エリア内に該当する施設の抽出を行いまして、８月初旬に作成依頼の資料及び計画作成の手引きを該当施設へ発送しております。各施設管理者には計画を作成いただき、市で避難確保計画のチェック・一覧表作成を行い、次期地域防災計画の改定にて位置付けを行う予定でございます。 今後は、各施設管理者が作成された避難確保計画を基に、庁内各部局と関係団体と連携し、避難訓練の実施などについて協議・検討していきたいと考えております。
◆１９番（豊田紀代美君） ありがとうございます。防災計画の位置付けとしていただくこと、さらには関係部局と各施設とも連携をされて尊い命を守るための避難訓練等の実施について結び付いていただきますように、強く要望をいたしまして次にいきたいと思います。 大きな３点目、福祉問題についてでございますが、小さな１点目、療育体制の整備・充実についてでございます。地元の保育園の園長先生より５歳児発達健診の相談の要望をいただきました。
健康福祉部長さらには
教育部長にはその内容を事前にお渡しいたしております。現在、１４市の中では、天草市１市のみが５歳児健診をなされているという状況であります。まずは、
健康福祉部長に御答弁をお願いいたしたいと思います。
◎
健康福祉部長（那須聡英君） 宇城市保健福祉センターでの乳幼児健康診査についてお答えいたします。 当センターでは、現在、４か月児・７か月児・１歳６か月児・２歳児歯科・３歳児の健康診査を実施しており、医師・歯科医師・心理士・保健師等が連携しながら、子どもの発育発達や栄養状態の確認、先天的な病気の有無・早期発見、予防接種の時期や種類の確認など、必要な項目を定期的に確認し、最適な成長発達を遂げるよう保健指導を行っております。 また、本市に住民票を有する５歳児に対しては、子どもの成長発達の悩み、家庭での生活習慣を振り返る機会として、毎年、健康育児相談を実施し、幼稚園・保育園等を通じて、各家庭に健康育児相談の案内文書を配布していただいています。昨年度の相談件数は３９件であり、そのうち９件は、県の専門医療機関である子ども総合療育センター等を紹介しています。 近年、子どもの成長過程において、不安を持たれる家庭が増加しており、支援を要する子どものいる家庭は、子育ての中で苦労することが少なくありません。将来、その
子どもたちが社会人として自立していくためには、幼少期からそれぞれに合った適切な治療・教育を受けることが重要です。 今後も引き続き保護者に寄り添い、家庭の状況に応じきめ細やかな支援を行うと ともに、
教育委員会及び関係機関と連携し、心身の健やかな成長と子育て支援の充実を図ってまいります。
◆１９番（豊田紀代美君） ありがとうございます。本年度から教育部に特別支援教育相談員が配属をされました。療育に関する業務や相談件数、内容についてお尋ねをしたいのですが、なるべくコンパクトに御答弁いただければと思います。
◎
教育部長（吉田勝広君） それでは、特別支援教育相談員についてお答えいたします。 相談員は、特別な支援を要する児童生徒が、本人にあった支援が入学時から受けられるよう保育園・幼稚園及び小中学校に出向き、先生や保護者に対して、就学前後の相談やアドバイス等を行っております。 本年４月から、会計年度任用職員として雇用を始めまして、年度当初は、
新型コロナウイルス感染症の影響で訪問を控えておりましたけれども、７月までに１５８件の相談があっております。 主な相談内容は、来年度、小中学校入学予定者及び転籍希望の保護者からの相談、それから保育園年中・年長児の行動観察、生活面の観察依頼と対応相談、小学校から学習態度や行動観察依頼と支援方法の相談、保護者へ通常学級、特別支援学級等の説明及び対象児へのアドバイスなどを行っております。 相談員が保育園などを巡回し、就学前から適切な相談業務を行うことで、小学校へのスムーズな就学につなげていきたいと考えております。
◆１９番（豊田紀代美君） 大変ありがとうございます。私も
教育部長も早口になってしまいますけれども、時間がありませんので、ますます早口で頑張りたいと思いますけれども。 今申し上げた、なぜ５歳児の発達健診、相談が必要なのかというのを少しだけ取り上げます。保護者の方の現場の声です。保護者の方の困り感と保育現場、集団生活の場での困り感の食い違いがあるので、保健師さんや専門家の方に保育園での集団生活の様子を見に来てもらいたい。まさに今、
教育部長がおっしゃった特別支援教育相談員の方も、園に行っていただきたいと思います。それから、今、
健康福祉部長からありました分の各園の在園児に持たせてそれを保護者に、それと市外の園児とか未就園児には郵送でしますと、それが保護者に直接なので、保育園とか幼稚園でその内容がつかめないんですね。そういうことなので、是非、保育の現場の職員とも話し合う機会をつくっていただきたいということでございます。それから松橋町の時代には、早い時期に５歳児の相談ができて全国的にも取組が早かったので、非常に評価を高くされていたという経緯があります。なぜ、５歳児の健診、相談が必要なのか、保育現場の声をお届けいただきました。今後は健康福祉部、
教育委員会、関係機関と連携をされまして、保育現場の声を活かしていただきますように強く要望をいたしておきます。 最後の４点目、持続する
まちづくりについてでございますが、小さな１点目から小さな３点目をまとめて質問させていただきます。６月補正で８０９万６,０００円、内閣補助１０分の１０で予算の計上をなされておりますＪＲ松橋駅周辺複合施設ＰＰＰ／ＰＦＩ導入可能性調査を実施するに至った経緯と、調査の概要とスケジュール、さらには解決すべき課題についてお答えをいただきたいと思います。
◎企画部長（中村誠一君） それでは、まず１点目の調査の経緯ということですけれども、今回実施します可能性調査は、平成２９年、平成３０年度に実施しました交通事業者、地元区長、庁内関係部署などをメンバーとする「駅まち☆未来創生会議」において提言されました、官民連携事業として駅前の商業施設とバスターミナルの一体化の可能性について、内閣府の補助事業を活用して調査を実施するものです。 松橋駅を中心とした地域の生活利便性や交通利便性の向上を図り、熊本都市圏からの新たな層の移住・定住促進、定住人口の増加、駅周辺地域の活性化、交流人口の増加へとつなげる駅前複合拠点施設を、民間の資金を活用して整備するにあたり、解決すべき課題等を整理し、導入の可能性を調査するものです。 ２点目になります。調査のスケジュールにつきましては、現在、公募型プロポーザル方式により選定した事業者と契約に向けた協議を行っているところです。 今後、業者の方で、既存施設の現況整理、関係者ヒアリングを行った上で、コンセプトや施設の配置、事業スケジュールなどの基本計画を検討し、事業リスクの整理を経て、来年３月１９日までに最終的な調査結果が提出される予定となっております。 ３点目になります。解決すべき今回の調査の課題ということですけれども、今回の調査で、こちらが明らかにしたいと考えている課題につきましては、主に５点あります。 まず、民間事業者が、独立採算型で参入できる魅力的なビジネスモデルが示せるか。独立採算制が難しい場合は、行政負担の抑制策を検討いたします。２点目は、熊本都市圏を含むマーケットや利用者、そして地域特性や住民ニーズに対応した効果的な機能・サービスを持続可能とする最適な事業規模の設定。３つ目は、公共サービス部分における、イニシャルコスト（施設整備費等）、ランニングコスト（維持管理・運営費等）について、公民連携手法により公的負担を抑制しながら、価値の高いサービスを供給するために最適な手法、整備プロセス、配慮すべき事項を明らかにすることです。４つ目は、地域の人材や関係団体、それから参入候補となる外部の企業等の意向を踏まえた、持続可能な運営体制を構築する手法を示すこと。最後になります５つ目は、交通・観光ハブ機能の向上、それから子育て支援、地域包括ケア支援等の
コミュニティ拠点機能の向上など、松橋駅を中心とした松橋駅周辺地域、ひいては宇城市、熊本県央地域全体の振興につながるような仕組みを構築するには何がふさわしいかという点になります。 この調査により、今述べましたような課題を明らかにして、宇城市の玄関となる松橋駅周辺の活性化につながる取組を進めてまいります。
◆１９番（豊田紀代美君） 来年３月１９日までに、最終的な調査結果が提出されるとの御答弁をいただきました。期待をいたしております。ここで、守田市長にＪＲ松橋駅周辺開発の構想についてお考えをお尋ねいたします。
◎市長（守田憲史君） 企画部長が最後に申しましたように、今後、宇城市の玄関となる松橋駅周辺の活性化に、今後も積極的に取り組んでまいります。
◆１９番（豊田紀代美君） 市長、ありがとうございます。松橋駅を中心とした松橋駅周辺地域、ひいては宇城市、さらには熊本県央地域全体の振興につながるような守田市長には積極的に挑戦していただきたいというふうに大きな期待を寄せております。これで私の一般質問を終わります。
○議長（石川洋一君） これで、豊田紀代美さんの一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午前１１時３０分 再開 午前１１時４０分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（石川洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 １７番、長谷誠一君の発言を許します。
◆１７番（長谷誠一君） 議長のお許しをいただきましたので、ただいまより一般質問に入らせていただきます。議席番号１７、会派は彩里でございます。 昨日、１６時３０分エリアメールが入りました。台風９号に対する避難準備でした。９号は過ぎ去りましたけども、次の台風１０号が九州地方に接近中との情報でございます。あえて台風を申しましたのは、気象庁から発表されているもう頭から警報です。昭和３６年第２室戸台風に勝るとも劣らない大きな台風が近づきつつあります。それはそれとして、お互いに自然災害に対する脅威は地球規模でございます。そのようなことで、宇城市の今後の課題、問題等について質問をさせていただきたいと思います。 先ほど豊田議員の話にもありました、令和２年７月豪雨により被災された皆様には、心からお見舞いを申し上げる次第でございます。平成２８年４月１４日午後９時２６分に震度６弱の前震、そして１６日午前１時２５分には震度６強の本震に襲われ、宇城市はこれまで経験したことのない規模の被災をしました。前震直後から守田市長は本部長として災害対策本部を立ち上げられ、自衛隊派遣要請や避難所の開設、避難者の安全と水・食料確保、道路・水道などのライフラインの復旧に向けて、早急な対応を全力であたられましたことは、高く評価しているところでございます。そして、翌年２月には市長選へ出馬、そして再選をされ、守田市長の２期目スタートとともに熊本地震からの復興を最優先として、「いざ、復興へ。～市民生活を最優先する都市(まち)を目指して」を合い言葉に、第２次宇城市総合計画がスタート、熊本地震からの早期復旧・復興に向けた取組を最優先に行うことが、
まちづくりの最重要課題として捉えられた守田市長は、地域の課題や市民のニーズへの柔軟な対応を図られる体制を進めてこられたことと思います。その中でも、熊本地震を教訓に旧町ごとに進められた
防災拠点センター整備事業においては、これからの市民の安全・安心を最優先に考えられた事業は、現在、次々に建物がしゅん工しており、大きな成果の１つであったと実感をしております。また、地震にも勝る脅威で私たちの生活を脅かしている
新型コロナウイルスの影響により、低迷した市内の消費活動を喚起し、市内経済の活性化を目的として発行されたコロナに負けない１００％プレミアム付商品券ですが、市民の評価は非常に良く、一躍全国でもトップクラスの経済対策事業として認知されたと思っています。これからも、地震そして
新型コロナウイルスからの一日も早い生活の再建を目指した取組に期待をしているところでございます。 そこで、２点守田市長にお尋ねをいたします。１点目は、コロナ禍で大変な時期ではございますが、来年２月には、宇城市にとって大変大切な市長選挙がございます。私どもは、来る市長選挙において守田憲史市長の３期目の挑戦に大きな期待を申し上げ、同志とともに最大のエールを送り、所信をお伺いいたします。 そして２点目は、そのコロナも第２波が全国で猛威を振るっており、その影響は宇城市にも徐々に広がっています。そこで、第２波に対する経済対策はどのようにお考えかをお尋ねします。
◎市長（守田憲史君） 平成２５年２月に初当選から、現在２期目を務めさせていただいておりますが、早いもので、残すところ半年となりました。 １期目の４年間も、熊本大地震、市が始まって以来の豪雨災害、宇城・氷川スマートインターの開業や松橋駅西側及び戸馳大橋の整備、豊野小中一貫校の整備など、財政的な制約がある中、また様々な課題がある中で、議員の皆様の御協力と職員の努力、さらには地元の皆様の御助力により、無事遂行することができました。 ２期目を振り返ってみますと、熊本地震による未曽有の災害を踏まえ、復旧・復興を最優先に住み続けたいと思える
まちづくりを目指し、２期目の重要課題として６点を掲げ、取り組んでまいりました。 １つ目の「復興する」
まちづくりでは、６か所の
防災拠点センターの建設を復興の最重要プロジェクトとして進めさせていただき、現在、三角、不知火、豊野の
防災拠点センターの供用が開始しております。残る松橋東・西と小川につきましても、本年中にしゅん工を迎えます。 また、災害公営住宅につきましても、全１８１戸が本年４月に全て完成し、被災された市民の入居が開始され、安心して生活されているところでございます。 ２つ目の「育てる」
まちづくりでは、
子どもたちが幅広い知識と教養を身に付け、豊かな人間性と健やかな身体をつくれるよう、安全かつ快適な教育環境の整備と子育て支援が充実した
まちづくりを進めてまいりました。 子ども・子育て支援事業としまして、第３子以降の保育料無料化や中学校３年までの医療費無料化を継続し、さらには、国の幼児教育・保育の無償化実施に合わせた県下初となる副食費の無償化や、全児童生徒１人１台の
タブレットパソコンの整備、デジタル教科書の導入や株式会社ベネッセコーポレーションとのＩＣＴ包括支援協定に基づいた英語４技能検定、ＩＣＴ支援員の派遣、学習支援システムの導入などを手掛けてまいりました。 ハード事業に関しましては、平成３０年度までに、県下でも先駆けた小中学校全教室へのエアコン設置を実施いたしました。また、老朽化による大規模な校舎等の改修工事につきましては、平成２９年度から計画を進めまいりました不知火小学校改修工事を、令和３年４月に松合小学校の統合を行い、校舎完成後の９月の
供用開始に向けて進められているところです。
松橋中学校体育館及び武道館改修工事は、来年２月を目標に卒業式ができるようしゅん工を目指しています。さらには、老朽化した不知火・松橋・豊野給食センターを統合した新給食センターの建設につきましても、来年９月の
供用開始に向けて順調に進められています。 私自身が１期目の公約の１つである、豊かな人間性を育む教育の実現に向けた施策が実りつつあると思っております。 ３つ目の「持続する」
まちづくりでは、行財政改革の大きな柱である公共施設の再編や民間委託推進などについて、公共施設などの総合的かつ計画的な管理・推進に向けた公共施設等総合管理計画を策定し、行政の更なる効率化やスリム化を強力に進めてまいりました。 この取組として、公立保育所の民営化を、松橋保育園を皮切りに、河江保育所及び不知火保育園と継続的に進めてまいりました。現在は、青海保育園と大岳保育園の統合民営化に向け協議が進んでおります。待機児童問題につきましても、松橋地区に新たな私立保育園を開園され、解消の方向に進んでおります。 次に、老朽化した施設の再編策として、スクラップアンドビルドによる整備を実現した施設が、
防災拠点センターや給食センターにあたります。世論では、箱物批判だと耳にすることもありましたが、決してそのようなことはありません。宇城市財政は至って健全でございます。各地域にある老人福祉センターや公民館などを解体させていただき、その施設の利用状況などを検証し、規模や間取りを決定いたしました。建物の面積は、既存施設と比較しましても約半分の規模で、機能を維持できるものとして、さらには防災機能を充実させました。 建設計画の当時は、かなり議論させていただきましたが、有利な財源の使用や既存の建物を大規模改修した場合と比較しましても、かなりのコスト縮減をすることができました。 就任時の財政上の指数である健全化判断比率では、実質公債費比率が１４.６％から８.９％と減少し、将来負担比率につきましても８５.９％から２.０％まで劇的に減少いたしました。 次に、農地・緑地の保全と産業基盤づくりとして、市の基幹産業である農業の持続化のため、国営ほ場整備事業に継続して取り組んでいます。地域の皆様の御協力のおかげで、着工に向けて着実に準備が進んでおります。ＪＡ熊本うき元本所跡に、農水省の職員の方が、この１年後には４０人ほど働いてもらうことになりまして、本格的に農水省が取組を始めます。農地の大区画化等により稼げる農業づくりができれば、農業の持続化につながるものと確信しており、引き続き取り組んでまいります。現在のところ、総額２５０億円の予算規模でございます。 ４つ目の「活躍する」
まちづくりでは、超高齢化時代が進行している中、市においても医療費・介護費が年々増加しており、財政を大きく圧迫している状況下で、高齢者が健康で生きがいのある生活を送ることができる環境を整備し、高齢者の健康寿命を伸ばすための取組を進めてまいりました。住み慣れた地域で、自己の希望や能力を活かしながら、心身ともに健康的な暮らしを望んでいることだと思います。 高齢者や障がいがある方、子育て中の方など支援を必要とする人たちには、可能な限り住み慣れた地域で、自立した日常生活を営むことができるよう支え合いの体制づくりが重要であります。その体制実現のためには、医療・介護・予防、住まい、生活支援それぞれの分野でのサービスが、タイムリーに総合的に提供される仕組みである地域包括ケアシステムの構築のために、生活支援体制整備事業の取組を進めてまいりました。 ５つ目の「住み続ける」
まちづくりでは、全ての市民が「ちょうどいい！住みやすさ」を実感できる行政サービスや生活環境の整備、そして災害対策の充実や防犯対策の向上を図ってまいりました。 まずは、健康管理の一環として、さしより野菜プロジェクトの取組においては、市民の高血圧Ⅱ度以上の割合が減少するなど、生活への定着と取組の効果が表れているところです。 市の地理的・社会的好条件にさらに磨きをかけるため、都市機能強化策として、長崎久具線の開通や松橋駅西側の整備や小川駅西側の整備をすることで、新たな
まちづくりの拠点として人口増加策につなげることを目指しました。 また、災害対策や防犯対策につきましては、全区域において、防犯灯のＬＥＤ化を図り、不知火・小川地区の防災行政無線デジタル化事業の整備を進めています。将来にわたって、安全で安心して住み続けられる
まちづくりに取り組んでまいりました。 宇城広域連合のクリーンセンターの新築問題では、連合議会で予算額が２１５億円を可決していただきましたが、１６０億円弱の入札で大手が落札いたしました。宇城市の財政健全化に役立てられたと考えています。 ６つ目の「選ばれる」
まちづくりでは、金桁温泉施設の復活を行いました。 また、世界文化遺産である三角西港の情報発信や観光振興として、景観上好ましくないファッションホテルを買収し、駐車場の整備を計画いたしました。 今後は、交流人口の増加を目指して、市の発信力を高める取組を行ってまいります。 最後に、熊本地震からの復興にようやく光が見え始めたところに、
新型コロナウイルス感染症の流行が始まりました。この新たなる脅威に対処すべく、市民生活の回復、市内の経済活動の継続のため、また、私自身の大きな施策であります、小川中学校の改修計画と大野川リバーサイドロード整備計画につきましても、完成へ向け全力で進めてまいります。 ４年間を振り返ってみますと、改めて気づいたことがあります。それは、思い描いたことを現実にする難しさと、取り組まなければならないことに対し、当たり前に結果を出すことの難しさです。今まで取り組んできたことは、平易にできたわけではなく、市民の皆様の御理解と議員の皆様の御協力、そして職員の努力によって課題を乗り越え、実を結んだものばかりです。 しかし、宇城市には引き続き数々の問題や課題が存在します。しかし、市政を止めるわけにはいきません。さらに、地震で被害を受けたところに、豪雨災害で更なる被害が生まれ、ようやく立ち上がろうとした時期の新たなる災いは、日常生活と市内経済に再び多大な被害をもたらし、それは現在進行形で続いています。 今までの２期８年間の成果を継続させ、ちょうどいいまちとして住みやすさを実感いただくために、確実に前に進めてやり遂げるため、引き続き市政運営を担わせていただき、ふるさと宇城市の発展の道筋を描きたい。市議会の皆様とともに、職員一丸となって、市民の皆様の御支援をいただきながら共に進んでまいりたいと思っております。 ８月に３日ばかりお休みをいただき、人間ドックとＰＥＴ健診を受けました。全て異常なしと、安心してくださいと担当医師からお言葉をいただきました。私、心身ともに充実しております。 ここに改めて、宇城市長３期目に挑戦することを表明いたします。よろしくお願いいたします。 続きまして、コロナウイルス第２波に対する経済対策についてお答えいたします。 本市においても、
新型コロナウイルスの感染者が発生したことで、市民に不安が広がっていることを実感しています。普段の生活における感染への不安や各事業所の経営維持に関する不安など、生活面や経済面での不安が増していることと思います。 そこで、市の経済対策としては、まず初めに、プレミアム付商品券の第２弾発行を計画しています。これにより、市民生活における感染防止対策も可能と考えます。また、それに加え、平成１４年４月２日以降生まれの子どもを対象にした子育て応援商品券を配布することで、子育て世代の経済的負担軽減を図るとともに、第１弾と同様、またはそれ以上の経済効果も期待しているところです。 次に、今回特に影響が大きいとされる飲食店に対しましては、一律３０万円の支援金の給付を予定しています。現在実施している事業持続化対策特別支援金事業を拡充し、交付決定を受けた事業所のうち、店内飲食型の店舗を対象とします。今回国から、今１０億円のコロナ対策の交付金をいただいております。また熊本県は、熊本市を除く市町村に３０億円ほどを配布するようでございまして、私は３億円ほど望めるのではなかろうかと思っております。これはイメージですが、その１０億円と３億円、１３億円をもってこのコロナ対策、市民の方々にそのまま還元できたらと考えているところでございまして、宇城市の財政が痛むところではないと考えるところでございます。 さらに、今会期中に追加提案をさせていただきますが、８月５日に県知事が記者会見で公表された熊本型飲食店等コロナ感染防止基盤整備事業についても、予算化を図ります。飲食店等が営業を継続するための環境づくりを支援します。 いずれにしましても、経済の悪化は、消費の冷え込みでもあります。過剰な消費は禁物ですが、市民の感染に対する不安を少しでも取り除くとともに、日常生活に必要な消費を促し、経済循環を維持することが、経済の悪化を防ぐ予防策と考えます。
◆１７番（長谷誠一君） 平成２５年２月の２７日が、守田市長の初登庁日でございます。可能性の追及を命題とした４つの公約、第１回３月議会で所信表明がなされております。力強い産業を目指す（後継者育成、定住促進）、２番目に誰もが出番、支え合いの福祉社会、３番目に豊かな人間性を育む教育、４番目に環境保全と再生でありました。過去、当初予算ごとに施政方針が出されております。今まで２期８年間の宇城市の問題・課題の対応について成果を先ほど申されました。私は、いろいろな問題の先送りはせず、やらなければならない問題・課題については、自分たちの世代で解決するという気概と覚悟と信念を持って今を大事にするとともに、将来に責任を負う市政運営を行ってまいりたいと冒頭申しましたように施政方針の終わりの方で申されております。そのようなことで、大きな信念の中で宇城市発展のために今後も頑張っていかれますよう、特にお願いをする次第でございます。 私がこれだけは聞いておきたいということを、もう先に申されたことが１点ございます。それは、安倍首相が、７年８か月に及んだ憲政史上最強の政権を、体調不良を理由に８月２８日に辞意を表明されました。先ほど守田市長は充実の体調であり、心配はいりませんということでございます。守田市長の健康表明が、宇城市の元気につながっていくと申しても過言ではないかと思います。頑張ってください。 コロナウイルス第２波に対する経済対策についての答弁もいただきました。再質問というよりも、経済部長に第一次のプレミアム付商品券の現在と今後について、ちょっとお話をいただきたい。よろしいでしょうか。
◎経済部長（稼隆弘君） その前に第一次の経済対策についてお答えします。 まず、中小企業者向け特別融資利子補給制度は、現在認定申請を受け付けていますが、８月２５日現在の申請事業者数は延べ３５３事業所です。 次に、事業持続化対策特別支援金は６１８事業所に対して交付決定を行っており、総額６,１８０万円を支給いたしました。内訳としましては、宿泊・飲食サービス業が１１８件、建設業が１０６件、卸売小売業は９３件で、この３業種が上位を占めております。 最後に、プレミアム付商品券は、販売対象者数５８,５７３人に対し、購入された市民は４７,７３８人で、商品券の購入率は８１.５％となっております。大変市民の皆さんに好評をいただいていると感じております。また、第２弾を頑張っていきたいと思っております。
◆１７番（長谷誠一君） 小川町のイオンのマネージャーにお会いをしました。その中でやはりプレミアム付商品券の発行があった後、非常に館内に出入りが多いということで、非常にマネージャーも喜んでいらっしゃいました。イオンの中の店舗数が８６店だそうです。その中で仕事をなさる方、雇用されている方が大体８００人ばかり。最大で１,０００人ほどいたということでございます。ひいては、やはりここではなんですけれども、やはりイオンとともに相乗効果が生まれるような小川支所の移転計画もありますので、今後相乗効果を目指しながら、お互いに頑張っていかなければいけないのではないかと思います。 次に移ります。人口ビジョンに対する宇城市の取組ですけれども、少子化問題は、人口減少につながっているわけでして、雇用の減少や地域活動の担い手不足等の課題が深刻化するだけでなく、税収、交付税など、市の財源への影響も大きく、行政サービスの低下を招きかねない重要な問題でございます。少子化の要因は、未婚・晩婚化と思われ、若者が結婚や子育てに希望を描ける環境の整備が急務と思われます。 全国的に人口が減少していく中で、平成２７年から５年間の第１期総合戦略の取組でも、東京への一極集中に歯止めがかかっていない現状を踏まえ、危機感を持った対応が必要と思います。宇城市の取組をお伺いいたします。
◎企画部長（中村誠一君） それでは、宇城市の計画について御説明いたします。 今年３月に改訂しました宇城市人口ビジョンでは、本市の人口は減少傾向にあります。今後４０年で、人口は約２７,０００人減少し、２０６０年には約３２,０００人になると予測されております。 こうした状況を受けて、市では令和６年度までの５年間を取組期間とする第２期宇城市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、子育て・教育それから健康・生涯活躍、産業・都市、観光・交流の４つの重点分野で取組を進めています。 その中で、子育て世代が男女とも社会に参画・活躍でき、
子どもたちが健やかに育まれる適切な子育て環境の確保、育児不安の解消・軽減につながる子育て支援の推進、こども医療費の助成や副食費無償化、第３子以降の保育料完全無償化など経済的な支援等により、安心して子どもを産み育てることができる
まちづくりを目指しております。 また、地域の稼ぐ力を高め、やりがいを感じることができる良質な雇用を創出することで、多様化する価値観やライフスタイルを踏まえ、誰もが力を発揮できる就業環境や自分の居場所を見出せる環境をつくり、地域全体の魅力を高める
まちづくりを進めています。 こうした取組により、今後４０年間における人口減少を約９,０００人抑制し、２０６０年の人口４０,０００人を目標としております。
◆１７番（長谷誠一君） 市長何かありませんか。
◎市長（守田憲史君） 本市では、第１期宇城市まち・ひと・しごと創生総合戦略を平成２８年１月に策定しました。しかしながら、その直後の平成２８年４月に発生した熊本地震の影響から、復旧・復興が最優先事項となったことで、実質的な取組期間はおおむね２年間であり、一部の取組では結果が表れつつありますが、進捗状況は道半ばです。 第２期総合戦略では、第１期の柱であった雇用の創出という観点を踏襲しつつ、地方創生の更なる推進を図るため、子育て支援・教育、健康・生涯活躍の視点も取り入れた基本理念を掲げています。この基本理念を、行政だけでなく、市民や企業、団体などと共有し、官民一体となって総合的に多彩な取組を進めることで、誰もが魅力を感じる
まちづくりや、市民が宇城市に対して抱く誇りや愛着心の醸成を図り、市民とともに地方創生の実現を目指してまいります。
◆１７番（長谷誠一君） 結婚したい、子どもを持ちたいと願っていながら、それができない人々が多く存在しているのは、大きな問題ではないかと思います。少子化対策の優先度は、結婚支援でなければならないと思います。結婚するかどうかは個人の自由ではありましょうが、しかし将来世代が生まれない社会に、活力も未来もないのではないかと思います。結婚への最大の障害の１つが、結婚資金や生活資金でもあります。若者の雇用が不安定化している現状では、安心して子育てができる公的な補助の拡充も不可欠であると思っております。人口減少が原点の人口ビジョンに対する今後の企画部の活動に期待を申し上げます。 それから、広報うきですね。人口が１ページを開いたらすぐ載っています。そのようなことで広報が大きく変わっております。３階に上っていったら広報の表彰状がございます。それもやはり広報を担当する方含めまして、部の大きなおかげではないかと思います。これは、やはり宇城市の教科書になっているような状況です。先月号が水問題、上水道問題、今月号は国勢調査問題ですね。そのようなことで、やはり各家庭に今後も続けて配布されますようお願いを申し上げまして、時間遅くなりましたけれども、終わらせていただきます。終わります。
○議長（石川洋一君） これで、長谷誠一君の一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後０時２３分 再開 午後１時１０分
－－－－－－－○－－－－－－－
◆４番（三角隆史君） 議席番号４番、会派彩里の三角隆史でございます。 ７月４日土曜日に線状降水帯が熊本県南部にかけて、次から次へと発生をいたしました。想定をはるかに超える大雨になり、球磨川をはじめとした多くの川が氾濫し、たくさんの大切な命が奪われました。お亡くなりになられた方には心よりお悔やみ申し上げますとともに、被災された方にはお見舞いを申し上げます。コロナウイルス
感染拡大のさなか、ただでさえ大変な状況の中での豪雨災害に、慰めの言葉もありません。宇城市からちょっとしか離れていないところの出来事で、いまだに信じがたい出来事であります。また、本日三角港の周辺でも、高潮の影響で緑地公園の方に海水が来ておりました。また海のピラミッドの方にも、流木が若干打ち上げられておりましたということを報告いたします。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、通告のとおり大きく３点、熊本豪雨の影響及び今後の災害対策について、地域における拠点づくりについて、公共施設の周辺整備について質問させていただきます。 まずは大きな１点目、熊本豪雨の影響及び今後の災害対策についてから質問をさせていただきます。宇城市において８月から災害ボランティアバスを運行されています。私も２３日に人吉の方へ行かせていただき、お手伝いをしてまいりました。球磨川氾濫の爪跡は大きく、復興には相当な時間が要すると思われますが、一日も早く復興することを祈っております。この宇城市独自の災害ボランティアバスの利用状況と今後の予定についてお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長（那須聡英君） 今回の熊本豪雨に伴う被災地への市主催災害ボランティアバスの運行は、８月の土日、８日間実施しております。バスの運行は緊急的事業となりましたが、市民の方々や近隣の各高等学校などの御協力により、延べ１３６人の参加をいただきました。 その内訳としましては、一般参加者が４０人、高校生が５１人、市議会及び市職員が４５人となっております。その他ボランティアバス以外でも、個人や各種団体、有志グループなど、多数の方々が積極的に被災地支援に出向かれています。市民の方々は、平成２８年の熊本地震を経験されていますので、改めてボランティア活動に対する意識の高さを示す結果となりました。 今後の計画については、ボランティア需要の状況を踏まえ、市社会福祉協議会と協議・調整を行ってまいります。
◆４番（三角隆史君） ボランティアバスを出していただきまして、本当に行き帰り自分で運転するのと全く違って、そんなに疲労感が残らず非常に良かったと思いました。 次に移ります。今回の豪雨で人吉球磨、天草において、甚大な被害が発生しましたが、宇城市においても浸水等の被害が起こっています。どの辺りでどういった被害が起きたのでしょうか。
◎総務部長（成松英隆君） ７月豪雨の被害状況ですが、各部署に分かれておりますので、総務部で一括してお答えします。本市では７月１１日から１４日に発生しております。 まず、土木課所管による公共土木施設の被害は、道路、河川合わせて１０５件、被害総額約２億２,５００万円となっております。なお、当時は、冠水や土砂崩落等により一時、国県道含めて３０か所の交通規制が取られております。 次に、農林水産課所管による被害は、農道、水路、ため池、田畑、林道合わせて４３件で、被害総額約８,４００万円となっております。なお、住宅の被害については、床下浸水が３５件となっております。 以上、被害状況について説明しましたが、参考までに申し上げますと、６月１１日から７月２９日における本市の総降水量は、アメダスがございます観測地点、三角で１,２９６㍉でございました。期間の平年値が大体６０５㍉でございますので、例年の約２倍の雨が降っております。本市の年間の平均降水量は約１,７７６㍉ですので、この期間に１年の７３％の雨が降った計算になります。 ちなみに、この期間の県内の降水量は、球磨郡湯前町の２,４０８㍉が最大で、最小地点は宇土市の１,２０８㍉となっております。今期は、県内で例年の２倍から３倍の雨量が降っているということが見受けられます。
◆４番（三角隆史君） この辺り、宇城市市役所周辺も冠水をいたしましたが、この原因と今後の冠水を防ぐ対策をお尋ねいたします。
◎土木部長（原田文章君） ７月１１日は、明神川右岸の市役所周辺及び南１１区並びに明神川左岸の久具地区、曲野地区については市道が冠水し、一時通行不能となりました。また、雨量の状況としましては１５時２０分からの２時間で１１２㍉の降雨がありました。 原因は、明神川の氾濫による外水被害と、明神川の水位が高く、接続する水路が流れきれないことにより、雨水が堤内へ滞留する内水の被害です。 今後の対策としましては、県河川の明神川は河川改修工事が進んでおりますので、引き続き早期完了を要望してまいります。併せまして、大野川及び明神川の堆積土砂の掘削事業の要望についても、早期着手を強く要望しております。 また、今後の国の治水に関する方向性としては、これまでは雨水を流すためのハード事業が主に進めてられてきましたが、それとともに、これからは流域への流出を抑制するための貯留施設や、流域各戸での貯留などの流域治水の考え方に方向性が示されつつあります。宇城市においても国の動向に合わせて、事業を進めていきたいと考えます。 さらには、ハザードマップや河川監視カメラなどの情報周知機器などを活用し、早期避難のためのソフト事業も視野に入れ取り組んでまいります。 今後、気候の変動により、ますます増えると思われる大雨や、新たな開発により川沿いの低地へ流入する雨量は増え、リスクは高まるばかりです。 市としましても、宅地化の進行と排水対策をセットとして考え、他自治体の先進事例の情報も活用しながら、限りある財源を有効に活用し、治水政策を進めてまいります。
◆４番（三角隆史君） さすがに市役所周辺が度々冠水することは、いろんな面において住民の皆様に御迷惑をかけることになると思いますので、原因が分かっているのであれば、早急な対策をお願いしますとともに、市役所周辺には大きな水の逃げ道、逃げ場所をつくる必要性を感じます。頻繁に冠水することになってはいけない場所でもありますので、ここでもうちょっと突っ込んで聞きたいところではありますが、この先は地元でもあります溝見議員が詳しく質問をされると聞いていますので、私はこの辺にして次の質問に移ります。 人吉球磨において、今回の豪雨によって相当数の死者が出て、公共施設、民家もかなりの数が使用不能となっています。テレビを見ていて数十年に一度の大雨、想定外の出来事とかよく耳にしました。地球温暖化による異常気象によるものと思われますが、１年に一度は、必ず日本のどこかでこういった災害が起こっております。あの日線状降水帯が５０㌔北に来ていたら、宇城市にも大災害が起こっていたかもしれません。しかし、ある程度予測をし、住民の皆様を早めに避難誘導させることで、被害は最小限に食い止めることも可能かと思いますが、この近年、想定を超える災害について、市はどういった対策を考えているかお尋ねをいたします。
◎総務部長（成松英隆君） 防災対策の件と思われますが、まず気象情報をいち早く入手するよう努めております。基本になるのは天気予報でございます。これは市民の方にもお伝えしたいことでございますが、天気予報を習慣づけて見るということが、数日後の災害の危険性を知るということで大事なことだと思っています。今期は、例年の防災対策に加え、避難所における感染症対策も必要になりました。３密を避けるために避難所を増設し、パーティションの準備や避難者の体調チェック等で、運営にあたる職員は例年の倍以上に及んでおります。そのためにも情報を早く入手し、早めに職員へ周知し、市民の避難に備えております。 市民へも予想される災害に対し、早めに準備してもらうよう防災行政無線等で周知しております。 また、気象台から注意報が発表されれば、気象庁のレーダー予報を注視しますが、雨量情報だけではなく、河川の水位、潮位等にも注意し、必要な段階で市民へ情報を伝達するよう努めております。 今期は、既に、レベル３避難準備・高齢者等避難開始を６回発令していますが、夜間に大雨が予想される場合は、注意報の段階でも夕方からレベル３避難開始を発令し、早めの避難を呼び掛けています。これは、夜間の避難は危険を要するための対策です。また、気象台から土砂災害警戒情報が発表された場合は、レベル４避難勧告を発令しています。市民への周知方法は、防災行政無線や熊本県防災情報メールや宇城市情報メール等で周知し、消防団による地域巡回を兼ねた広報も行っています。 関係機関との連携も必要不可欠です。自衛隊、警察、県、消防署、消防団等と情報を共有し、災害に備えているところでございます。 長期的避難に備えまして、市備蓄計画に基づき、食料や生活必需品及び災害応急対策に必要な資機材を準備しております。 最後に、気象庁の説明では線状降水帯の発生予測は、現在の技術では困難を極めるということでございます。県南の豪雨でも大雨の予想は出されていたものの想定以上の雨量で、甚大な被害が発生しております。人的被害をなくすためには、早めの避難が必要です。ハザードマップで危険箇所をチェックし、早めの避難をお願いしたところでございます。
◆４番（三角隆史君） まずは線状降水帯の発生予測、これが技術的に可能になることを願います。９月１日の熊日新聞にも掲載されておりましたが、まだ現在の気候変動に観測技術が追い付いていないという記事がありました。線状降水帯発生の条件である上空の水蒸気量を正確に見積もることができないということで、できるだけ早く正確に把握できる技術の開発が待たれます。想定外の災害に対する備えも非常に重要でありますが、それと同時に地球温暖化対策もとっていかなければ、災害の規模はどんどん大きくなります。今自分にできること、例えば、たばこのポイ捨ては絶対しない、近距離は車ではなく自転車若しくは徒歩で移動するとか、住民の皆様がそれぞれできることをできる範囲でしていくことが、災害をより小さくし、地球がきれいになっていくということを理解して行動していただきたいです。一人一人の自覚に求められます。 次に移ります。今回の豪雨で、すごい規模の流木、災害ごみが、かなりの数、宇城市の沿岸に打ち寄せられました。途方に暮れる思いで毎日海を見ていましたが、その後、宇城市の建設業組合の会員企業の皆様によって、毎日撤去作業に従事してもらい、見違えるほどきれいになりました。ここに建設業組合の皆様にお礼を申し上げたいと思います。本当にありがとうございました。 そこでお伺いしますが、この撤去作業はいつまでしていただけるのでしょうか。また、撤去作業のおかげできれいな海を取り戻しつつありますが、漁業者の方たちにとって、それ以前にコロナウイルスの影響で魚が売れず、困っていた矢先の豪雨で、ダブルパンチをもろにくらっているという状況です。おまけに漁に出たくても大量の流木の影響で出られず、また出たとしても流木がプロペラを傷つけてしまったりしています。完全に収入源を絶たれている漁業者に対して、市として何らかの救済策はないかお尋ねをいたします。
◎経済部長（稼隆弘君） 漂着流木等の撤去につきましては、先ほど豊田議員の御質問でもお答えしましたとおり、市は漁業者と連携しながら、災害時における応援に関する協定書に基づき、宇城市建設業組合に応援作業を要請しております。回収完了としましては、９月上旬を目指しております。 令和２年７月豪雨による災害に伴い発生した流木等の流入により、沿岸海域においては環境保全機能が悪化しており、流木等の漂流、堆積による二枚貝類の死滅、堆積物による船及び網の損傷等で出漁できないなど、漁場等の機能回復への影響が懸念されています。 今後、漁業者への支援につきましては、被害を受けた漁場等の機能を早期に回復させるため、漁場等機能回復対策事業を活用し、漁業者等による漂流・漂着・浮遊・堆積物の回収・処理及び耕うんに取り組みます。 市は、漁業者等と連携を図り、国県に協力を仰ぎながら、一日も早く元の海に戻るよう努めてまいります。
◆４番（三角隆史君） 少なくなったとはいえ、漁業者はまだまだいらっしゃいます。こういった方たちがいるおかげでおいしい魚が食べられます。三角町は魚がおいしい町とよく言われます。どうか漁業にもあたたかい目を向けていただくことをお願いし、次の大きい２番に移ります。 宇城市におきまして、どこの地域でも工夫され洗練された保育教育をされておられますが、人数、規模、置かれている地理的環境を考えたとき、今後、先進的な保育環境、教育環境の整備を目指せる場所が、青海、大岳合併後の新保育園と青海小学校であります。青海小学校は今までの校長先生並びに教職員、保護者の方々の御努力で、いろんな取組がなされて、そして数々の賞をもらってこられました。こういうすばらしい地域で
子どもたちをのびのびと育てていくには、時代に即した
環境整備が必要と考えます。保育園は青海保育園と大岳保育園が合併し、民営化することが決まっています。民営化した保育園を受け入れる法人も決定しました。厚生労働省と
文部科学省は共同で新放課後子ども総合プランを作成し、子どもの居場所づくりを目指しています。そこには小１ギャップの解消や地域の方々の協力によるスポーツや文化活動などの指導がうたわれております。こういった保育園、小学校、地域が一体となって
子どもたちと向き合い、ほかの市町村がうらやむような教育環境をつくることができる地域に、ここ青海小学校の場所はなり得ると考えます。 そこで、まず子どもの居場所づくり、小１ギャップの解消を目指すこのプランを就学前保育・教育の視点から、市はどういうふうに捉えているかお尋ねいたします。
◎
健康福祉部長（那須聡英君） 小学校においては、特に低学年児童の放課後における居場所の確保対策が急務と言われておりますが、幼児教育・保育施設等においては、延長保育事業など、共働き家庭を支援する事業の実施により、安心・安全な居場所の確保を行っております。 また、現在市内の５つの保育所が学童保育事業を運営しており、来年度より民営化する大岳・青海両園を統合した新しい保育園についても、学童保育所の整備・運営を条件としております。 保育施設と小学校の連携については、子どもの交流活動や職員の意見交換などは行われておりますが、きめ細やかな接続のための取組については、子どもの発達や学びの連続性を踏まえた体制づくりを構築し、幼児期と児童期の保育・教育に携わる両者が強く連携していく必要があると考えております。
◆４番（三角隆史君） 今、
健康福祉部長の答弁にもありましたが、子どもの発達や学びの連続性を踏まえた体制づくりの構築、幼児期と児童期の保育・教育に携わる両者の強力な連携は、今子どもを支える人たち、保育園、学校の先生、地域の方たちも含めて、子どもの精神面、学習面、体力面において最も大切なことであり、離れた場所でできるものではありません。今、大人がすべきことは、自分の立場、思い、利害関係をまず傍らにおいて、子ども目線で、子どもが楽しく笑っている姿を想像しながら、環境づくりを考えるべきではないでしょうか。そう思える地域になったとき、保育教育による
まちづくり、地域の拠点となる場所が誕生し、そこに地域住民皆様の居場所が確立されます。誇れる地域になることを願い、次に移ります。 来年度民営化される新保育園の園舎は、現在の青海保育園の敷地に整備することになっているみたいですが、大規模災害時、青海小学校体育館は市の避難所に指定されています。ちょっと離れてはおりますが、先日の人吉球磨で発生した豪雨や熊本地震レベルの災害が発生した場合、新保育園は一部でも避難所として活用することができるのか、お尋ねをいたします。
◎
健康福祉部長（那須聡英君） 熊本地震発生時に青海小学校には、避難所である体育館やグラウンドでの車中泊など、市民が多数避難されていたと確認しております。 民営化後の統合新園の運営は、移管された社会福祉法人により行われますので、市より施設の災害時の活用について話すことはできませんが、災害時における保育需要は高いことから、施設を避難所として利用することはできないと考えます。 しかしながら、人道的見地により施設内トイレの利用や炊き出しなど、地域の依頼により保育所運営を継続しながら、可能な支援を検討されるのではと考えております。
◆４番（三角隆史君） 青海小学校体育館内にはトイレが無く、屋外トイレでしかも和式です。こういう状況から、足の不自由な高齢者の方たちは避難時でも我が家に帰って用を足さなければならない現状です。非常に危険極まりありません。すぐ近くに新園舎があれば、トイレを借りることも可能だと思いますが、高齢者の方にとって、しかも災害時に現在の青海保育園までの距離は酷であります。 そこでお尋ねしますが、青海小学校体育館内でも外でも構いませんが、トイレの設置の予定はないのでしょうか。お尋ねをいたします。
◎
教育部長（吉田勝広君） 青海小学校のトイレについてお答えいたします。 現在、青海小学校校区の避難所は、部屋数やエアコン設置等を考慮し、郡浦市民館を使用いたしております。大規模災害時には、青海小学校体育館も指定避難所として使用することになります。 しかしながら、青海小学校体育館にはトイレが無いため、隣接する屋外トイレを使用することになりますが、議員話されたとおり、便器は全て和式となっております。 今年度は、青海小学校を含め、児童生徒が常時頻繁に利用する校舎及び体育館のトイレを洋式化する、実施設計業務を補助事業により行っております。 屋外トイレは、今回行う補助事業の補助対象外でありますので、校舎等屋内トイレの整備後、国の補助の動向を踏まえ、緊急性や必要性を判断してまいりたいと思っております。
◆４番（三角隆史君） 分かりました。まずは、日常的に
子どもたちが使用する学校内を整備するということで理解しました。今後の整備に期待したいと思います。青海小学校は高台にあり、敷地も広い、非常に安心感が持てる施設です。狭い所ではなくこういった安心できる場所で、
子どもたちは保育や教育を受け、伸び伸びと育つべきではないでしょうか。もちろん大人の意見も重要でありますが、教育を受けるのは
子どもたちです。
子どもたちの目線で教育環境は決めるべきだと思います。青海小学校また新保育園が、すばらしい環境で保育教育を受けられるよう願い、次の大きな３番の質問に移ります。 三角町に、地域間交流施設金桁温泉、
三角防災拠点センターが相次いでオープンし、非常にありがたく思っております。この施設をどうやって生かしていくか、住民の皆様と話し合い、活気の生まれる地域にしていかなければと思っております。そのためにも周辺整備が必要となってきます。
三角防災拠点センターは災害時、特に大規模災害時には、たくさんの車の往来が予想されます。しかし現状は、入口付近の道幅が余りにも狭く、離合ができない箇所もあります。今後拡幅計画があるのかお尋ねいたします。また、金桁温泉に関しても、周辺の道路が狭い、場所も分かりにくいという御意見もいただいております。
三角防災拠点センター同様に、道路の拡幅計画についてお尋ねいたします。
◎土木部長（原田文章君）
三角防災拠点センター及び金桁温泉周辺の道路整備についての御質問にお答えします。 まず、
三角防災拠点センター周辺の道路整備ですが、センターの進入路部分においては、舗装が傷んでいる状況であることを確認しております。緊急避難時はもちろんですが、通常の利用時の車両通行に危険を及ぼさないためにも、外側線や舗装等の復旧を今後進めていきたいと考えております。 次に、金桁温泉周辺の道路整備につきましては、施設前面の市道金桁中河原線には住宅等建物が立ち並んでおりまして、拡幅等の整備には多額の事業費が必要となります。また、開業して約１か月程度しか経っておりませんので、今後の利用状況を見ながら、道路整備の是非について研究してまいりたいと考えております。
◆４番（三角隆史君） 今後、周辺整備、また分かりやすい案内誘導看板の設置の必要性が地域から上がってくることが予想されます。その際はどうか前向きに検討していただくことをお願いいたします。金桁温泉を取り巻く金桁地区は、大雨かつ満潮時には必ずと言っていいほど冠水被害が出ます。もう既に執行部の方も何回も聞いて十分に御存じだと思いますが、この長年の課題に対して、現在、市はどのようにお考えかお尋ねいたします。
◎土木部長（原田文章君） 金桁地区は、豪雨時と満潮とが重なったときに、地区内の雨水が海へ排水されず、冠水される地区です。 現在のところ、市では国道２６６号を管理する県へ国道の排水対策を主目的とし、道路事業としての採択ができないか要望を行っているところです。こちらについては、国道２６６号整備促進期成会でも要望しておりますので、引き続き継続して要望してまいります。
◆４番（三角隆史君） 県と国への粘り強い交渉をよろしくお願いをいたします。先日、個人的に
三角防災拠点センターを見学してきました。改めてすばらしい施設ができたなと再確認をさせていただきました。三角の住民の１人として、この施設を住民の皆様の誇れる施設にしなければと気持ちを新たにしたところです。 次の質問に移ります。
三角防災拠点センターの近くに、済生会みすみ病院があります。済生会まではバス停が来ておりますが、今後
防災拠点センターまで延伸されるのかをお尋ねいたします。
◎企画部長（中村誠一君） これまで、済生会みすみ病院まで乗り入れておりました路線バスにつきましては、今回の
三角防災拠点センターの完成によりまして、バスの折返し環境が整うことから、このバス路線が関係する上天草市とも協議を行った上で「みすみ病院～さんぱーる線」を
防災拠点センターまで延伸するよう産交バスに申入れをしております。 今後、
防災拠点センターの外構工事が終わり次第、産交バスが延伸する路線の実測を行い、運輸支局へ申請する予定となっており、今のところ、年内には運行を開始できるよう調整をしているところです。 これによりまして、平日のみではありますが、
三角防災拠点センターと三角市街地を結ぶ路線バスが、１日８往復運行することとなります。
◆４番（三角隆史君） 今後、
防災拠点センター周辺道路が拡幅され、バス停ができれば住民の皆様の利便性は格段に向上し、大きいイベントの開催も可能になってきます。いろいろな使用用途が見込まれます。ただ、
三角防災拠点センターがあります旧三角中学校敷地が余りにも広大なため、
防災拠点センターが建っただけでは物足りない感があります。今後残った土地の活用について議論の余地があろうかと考えます。子どもが楽しめる遊具付きの公園などもよいかと思います。住民の皆様に喜んでいただけ、若い人たちが住みたくなるような周辺整備を、今後少々時間がかかっても前向きに検討していただけるようお願いをいたしまして、私の一般質問を終わらせていただきます。
○議長（石川洋一君） これで、三角隆史君の一般質問を終わります。 ここで、しばらく休憩します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 休憩 午後１時４１分 再開 午後１時５０分
－－－－－－－○－－－－－－－
○議長（石川洋一君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 １４番、河野正明君の発言を許します。
◆１４番（河野正明君） 皆さんこんにちは。公明党の河野正明です。今日の議会質問、最後の質問になりますが、最後までお付き合いよろしくお願い申し上げます。そしてまた、今回豪雨災害によって被災されました皆様方、そしてお亡くなりになられました皆様方に対しまして、心よりお見舞いと御冥福を申し上げたいと思います。 通告に従いまして質問させていただくつもりでございましたけれども、１点だけ訂正をさせていただきたいと思います。質問事項の１番、コロナ感染症拡大を防ぐための避難所運営の在り方についての小さい１番、高齢者の基礎疾患のある方とありますが、この部分を時間の都合上、割愛させていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 それでは早速ですが、質問に入らせていただきます。コロナ禍における避難所運営の在り方について。近年、大規模地震または大規模水害など、想定を超える地震、災害が頻発化、日常化しています。こうした自然災害に対して避難所を開設する場合には、
新型コロナウイルス感染症の影響が広がる現下の状況を踏まえ、感染症への対策に万全を期すことが重要となってまいります。発生した災害や被害者の状況等によっては、避難所の収容人数を考慮し、過密状態を防止するため、あらかじめ指定した指定避難所以外の避難所を開設するなど、通常の災害発生時よりも可能な限り多くの避難所の開設を図る必要があると思います。また、避難所における感染症リスクを下げるためのスペースの利用方法など、コロナ禍における避難所運営の在り方について、今回具体的に質問をさせていただきます。 はじめに２番目であります、分散避難の定着についてお伺いをいたします。避難とは、難を逃れることであり、必ずしも避難所に行くことではありません。
新型コロナウイルスの感染リスクを考えても、安全な場所に逃げることを住民に改めて周知、広報する必要があると思います。災害時に避難生活が必要な方に対しては、避難所が過密状態になることを防ぐため、可能な場合は親戚や知人の家等への避難を検討するよう周知すべきと考えます。その上で分散避難によって、災害物資の届け先が増えるため、どう本市として対応されるのか検討が必要であります。御見解をお伺いいたします。
◎総務部長（成松英隆君） 避難所の開設には、初期段階では昨年度まで、各町１か所ずつ開設していましたが、
新型コロナウイルス感染症防止対策として、今年度は各町２か所に増設しております。また、分散避難として安全な親戚・知人宅も検討していただくよう協力を求めてきましたし、また垂直避難、車中泊もその１つでございます。さらに、自主防災組織が避難所を開設する場合には、必要な感染症対策資材等の購入費用の補助を現在行っており、８月２６日現在で３３件の申請があっております。 御質問でもございました大規模災害が発生し、避難が長期化した場合の物資の供給についてでございますが、各地域の
防災拠点センターが支援物資の調達や被災者への配送の拠点施設となりますが、自治会や自主防災組織、消防団等と連携・協力して避難者の情報を把握することになります。また、必要に応じて指定避難所への誘導を行います。やむを得ず指定避難所に滞在することが困難な場合は、
インターネット等の様々な方法による情報の伝達等を行いまして、物資の供給等避難者への支援を行っていきたいと考えております。
◆１４番（河野正明君） 避難所の開設は、現在
新型コロナウイルス感染症防止対策として、今期から各町２か所に増設をされたということです。また、避難が長期化した場合の物資の提供については、各地域の
防災拠点センターが支援物資の調達、また被災者への配送の拠点施設となるということで、自治会や自主防災組織、消防団等と連携をされて、協力して避難者の情報を把握することになっているというような答弁でございました。やむを得ず指定避難所に滞在することが困難な場合、車中泊とかいろんな場合ですね、親戚の家とかは、
インターネット等の様々な方法によって情報の伝達等を行って、物資の供給等避難者への支援を行っていきますという答弁でございました。本当に理解いたしまして、しっかり計画されて、対応されているなと思います。熊本地震でのその教訓を、自主避難されておられた方々に対して物資が行き届かなかった、混乱した部分がありましたので、その部分をより一層反省されて、しっかりした体制になっていると私は評価をいたします。今後ともしっかり取り組んでいただきたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。次に３番目です。避難所の運営についてお伺いをいたします。避難所における感染症対策を強化し、避難者に対して手洗いや咳エチケット等の基本的な感染対策を徹底するとともに、備蓄物資の充実が必要であります。感染症予防に必要となるマスクや消毒液、非接触型体温計であったりフェイスシールド等の備蓄、またサーモグラフィや空気清浄機等々の設置等の推進を図るべきであると思います。また、避難所での感染症の蔓延を防ぐために、段ボールベッドや段ボール間仕切り、パーティション、飛沫感染防止シールド等の備蓄を進めますとともに、保管スペースの確保が必要であると思います。避難所内の十分な換気やスペースの確保、また避難所全体のレイアウト、動線と感染症対策に配慮した避難所運営の在り方についても、しっかりとまとめておく必要があると思います。本市の見解をお伺いいたします。
◎
健康福祉部長（那須聡英君） 先ほど総務部長からもありましたけれども、現状における災害発生時の避難については、コロナウイルスの感染リスクが高くなりますので、まずは、できる限り安全な親戚や友人宅への避難を検討されるようお願いしております。 避難所開設にあたっては、コロナウイルス感染症拡大防止のため、密閉・密集・密接いわゆる３密対策を講じることにより、通常時より広いスペースの確保が必要となるため、避難状況の把握を随時行い、可能な限り多くの避難所が開設できるよう対策をとります。 また、避難所での具体的な取組として、受付時に検温や問診などを実施して健康状態を確認するとともに、避難後も定期的な健康状態の確認を行います。 生活面では避難者、運営スタッフ共に、マスクの着用及び手洗いや咳エチケットなどの対策を徹底します。 衛生面では、物品等の定期的な清拭による消毒を行い、適宜換気を実施いたします。 なお、避難所運営スタッフは、避難所のパーティション設置作業や健康チェックなどの業務量増加に対応するため、通常時より増員して避難所運営に当たることとしております。
◆１４番（河野正明君） しっかりと検討、対応をしていただいていると思います。私としてはしっかりと理解できました。大変ありがとうございます。 それでは、次の質問に入りたいと思います。質問第４番目、災害の状況において発熱・咳等の症状が出た被災者の病院移送が難しい場合に備えた対応について、具体的にお伺いいたします。避難所における良好な生活環境を確保するためには、感染症を発症した可能性のある避難者と一般の避難者とのゾーン、動線分け、個室などの専用のスペースを確保し、専用のトイレを用意することなどが必要であると思います。こうした課題にどういうふうに取り組まれていくのか、本市の見解をお聞かせください。
◎
健康福祉部長（那須聡英君） 避難所において、発熱や咳の症状がある避難者が発生した場合は、通常であれば消防署と連携して医療機関に搬送することとなりますが、何らかの理由により搬送等ができない場合は、体調不良者専用のスペースが確保できる場合は隔離し、定期的な健康状態の確認を行います。併せて、生活動線を可能な限り分け、一般避難者との接触を極力少なくし、使用するトイレなどは専用として、使用後は消毒を行います。複数の方が発症した場合は、専用スペース内をパーティションなどで仕切るなどの工夫を行い、適宜換気を実施します。 また、一般避難者との隔離が困難なケースにおいては、市再建住宅などの空き住戸等を避難スペースとして活用することも検討します。
◆１４番（河野正明君） 避難所において、発熱または咳の症状がある避難者が発生した場合は、通常であれば消防署と連携して医療機関に搬送することとなりますけれども、何らかの理由によって搬送等ができない場合は、体調不良者専用のスペースが確保できる場合は隔離をし、定期的な健康状態の確認を行うということですね。併せて、生活動線を可能な限り分け、一般避難者との接触を極力少なくし、使用するトイレなどは専用として、使用後は消毒を行う。複数の方が発症した場合は、専用スペース内をパーティション等で仕切るなどの工夫を行い、適宜な換気を実施するということで了解をいたしました。また、一般避難者との隔離が困難なケースにおいては、市再建住宅等の空き住戸等を避難スペースとして活用することも検討されているということで、もうしっかり検討また対応を考えていらっしゃるなと私としては敬意を表したいと思います。どうか今後また身近に台風１０号が接近をしておりまして、７日に上陸するおそれがあると気象庁は発表しております。最大風速が５０㍍以上、特別警報級に発達する可能性があると。それによって記録的な大雨、暴風、高波、高潮になる可能性があり、これは余りないんですけど、最大級の警戒を呼び掛けているということですから、避難所においてもいろんな面でこれから検討また対応された部分が、しっかりと活用されるだろうと思っておりますので、どうかよろしくお願いを申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に入ります。２番目の
新型コロナウイルス対策についてということで、秋以降の
インフルエンザの流行を見据えた検査及び医療提供体制に対しての整備について、本市の対応等に対しての質問をさせていただきます。
◎
健康福祉部長（那須聡英君） 議員御案内のとおり、今年の秋以降、
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザの流行期が重なることにより、重大な事態になることが危惧されているところです。 日本感染症学会は８月初旬に、一般クリニックや病院の外来診療者に対する診断及び治療について、臨床症状だけで両疾患を鑑別診断するのは難しいと指摘しています。また、
新型コロナウイルスが流行している場合には、
インフルエンザが強く疑われる場合を除き、可及的に両方の検査を行うことなどを推奨しており、特に、
新型コロナウイルス流行地域では、寒い時期に発熱や呼吸器症状の疾患を診る場合、
インフルエンザと
新型コロナウイルスの両方の可能性を考える必要があると提言しています。 国においては、今後の取組として、かかりつけ医等が相談・検査できる体制を整備することとしております。 そのため、国は
インフルエンザ流行期を見据え、９月のできるだけ早い時期に、検査需要、検査・医療提供体制、検査能力等を都道府県ごとに計画を検討・策定するように要請する予定であります。
新型コロナウイルスに関する状況は、刻一刻と変化しているため、引き続き宇土地区医師会、下益城郡医師会と連携し、国県の動向等を注視しながら、市民にとって安心できる医療提供体制の整備に努めてまいりたいと考えております。
◆１４番（河野正明君） 今年の秋以降、
新型コロナウイルス感染症と
インフルエンザの流行期が重なるということによって、重大な事態になることが危惧されているということで、国もマスコミ等もいろいろと言っております。日本感染症学会は、一般クリニックや病院の外来診療者に対する診療及び治療について、臨床症状だけで両疾患を鑑別診断するのは、大変難しいと指摘をしているわけであります。今後、国においては取組として、かかりつけ医等が相談・検査できる体制を整備することとしておりますが、国は
インフルエンザ流行期を見据えて、９月のできるだけ早い時期に、検査需要、検査・医療提供体制、検査能力等を都道府県ごとに計画を検討・策定するように要請する予定であるという答弁をいただきました。私も含め市民の皆さん方も、やはり秋以降の
インフルエンザとコロナウイルスに対しての不安というのは、大変大きなものがあると思うのです。また、宇城管内の病院にしても、感染症医療体制がしっかりできているのか等々も不安がございます。そういった点で、まず第１番目に私が思うことは、現時点では、感染したのが新型コロナなのか
インフルエンザなのかを判断することが難しいということだから、秋以降のコロナウイルスと
インフルエンザの両方の検査ができる体制を、国の方が進めているとおり、体制を確立しなければならないというふうに私も思っております。また、
インフルエンザの予防接種等も、なるべく多くの方に受けていただくというような自治体からのそういったことも、やはり広報等でも進めていっていかなければいけないのではなかろうかと私は思っております。
インフルエンザとコロナの識別が大変難しいということですから、今まで疾患を持っている方であるとか、いろんな方々はやはり宇城管内の病院であるとか、しっかりした感染症対策ができているのか等々の不安もあって、やはり病院に行くのも控えておられたという方々も、たくさんおられるというのを聞きます。ですから、安心して今後そういった国からのいろんなものが来ますので、国また県そして医師会と密に連携を取りながら、注視しながら市民にとって安心できる医療提供体制といいますか、宇城市管内の医療体制を進めていただきたいと強く要望いたしまして、次の質問に入りたいと思います。 ３番目の高齢者の在宅支援についてということで、小さい１番目、本市の安心相談確保事業の内容と実績についてお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（那須聡英君） 自宅で生活されている一人暮らし高齢者は、平成２７年度の国勢調査によれば２,５１９世帯と計測されており、現在は高齢化が進み、さらに増加しているものと見込んでおります。 このような一人暮らし高齢者に対しては、市地域包括支援センターの総合相談業務の中で、総合的かつ継続的な支援を行っています。また、地域の民生委員や老人クラブによる定期的な見守り活動が行われています。 さらには、緊急的な対応が必要な一人暮らし等高齢者への事業としまして安心相談確保事業を実施しています。この事業は、おおむね６５歳以上の一人暮らし高齢者で、かつ脳梗塞・心臓疾患の持病を有する人、２つ目に、災害時に機敏に行動ができない人、３つ目に、心身に緊急事態が起こる可能性が高い人のいずれかに該当する人が対象となります。対象者には、緊急通報機器を貸与し、緊急時の対応と月１回の電話による声掛けを委託警備会社が行っております。費用は、一人当たり月額２,５８５円を要し、介護保険特別会計から支出していますが、利用者は月額２００円の機器レンタル代の自己負担があります。 令和元年度中の事業登録者数は４５人で、１３８万９,１７９円の事業費でした。また、本年８月末の登録者数は４３人というような状況でございます。
◆１４番（河野正明君） 現在宇城市で、自宅で生活をされている一人暮らしの高齢者、これは平成２７年度の国勢調査ということで２,５１９世帯となっており、現在は高齢化が進み、さらに増加をしているものと見込んでいるという答弁でございました。この事業に対して、市地域包括支援センターの総合相談業務の中で、総合的かつ継続的な支援を行っておられるということと、また地域の民生委員や老人クラブによる定期的な見守り活動が行われているということです。地域において民生委員の方とか老人クラブの方が、定期的に見守りを行っていただくおかげをもって、遠方におられる御家族への安心につながっていると思います。 また、安心相談確保事業について答弁をいただきました。対象者は、緊急通報機器を貸与し、また緊急時の対応と月１回の電話による声掛けを委託警備会社が行っているということですね。費用は、一人当たり月額２,５８５円であって、介護保険特別会計から支出しているということで、利用者は月額２００円の機械のレンタル代の自己負担ということであります。令和元年度中の事業登録者数は４５人、本年８月末の登録者数は４３人であったという報告でありました。事業として、私もほかの市のこともちょっと調べてみました。隣の八代市であります。やはり安心相談確保事業をやっておられまして、八代市の場合は４３２人の方が利用されておられます。宇城市の１０倍ですね。人口的には倍以上ありますけど、規模的にはですね。利用の中身については、簡単に操作できる緊急通報装置を利用者宅に設置をしておられまして、ボタンを押すことで委託しているコールセンターに自動で電話がつながって、コールセンターには保健師や看護師等の資格を持った職員が対応しますと。緊急時の利用者の状態把握を迅速に行い、また必要に応じて利用者宅への駆けつけサービスを実施している。その結果、緊急を要する場合には消防署へ救急車の出動を要請し、事前に聞き取った利用者情報を消防側に伝えるというふうに。また、月２回コールセンターから利用者に対し、安否確認のための連絡を行うとともに、月ごとにテーマを設けて会話をすることによって、利用者との信頼関係の構築を図っているということであります。 昨年度の事業実績は、緊急通報が５２件あったということです。そのうち救急車による緊急搬送につながったものが５０件、相談通報が９０４件、誤ってボタンを押してしまったといった誤報が２６６件あったということなんですが、本事業の周知の方法については、八代市においてはホームページの掲載をはじめ、市役所窓口や各地域包括支援センターでのチラシの配布及び出前講座やケアマネジャーの研修会等を通じて、周知を行っているということなんです。今回再質問はしないということでしたのでしませんけれども、本市においても、やはり人口が八代市は多いですけど、１０分の１ということはちょっと私も腑に落ちないところがございましたので、周知の関係でいろんなそういったところがあるのかなというようなことで、本市に対して、今後介護保険等を利用しておられる包括支援センターやケアマネジャーから制度の説明、案内を受けることが、介護保険を利用しておられる方がいると思うのですが、それによって理解されていると思います。しかし、特にサービス等を利用していない方は御存じない方もおられるのではないのかと私は思います。更なる今後周知の徹底をお願いしたいと申し上げて、次の質問に移りたいと思います。 近年、社会問題となっておりますいわゆる８０５０問題について、本市としてどのような認識と対応を行っておられるのかお伺いをいたします。
◎
健康福祉部長（那須聡英君） 子どものひきこもり問題は、本人だけではなく、同居する家族にも重くのしかかる問題でありますが、昨年１０月に民生委員・児童委員への調査を実施し、市内で３２件の報告が上がっております。そのうち、２３件が４０歳以上となっております。 市では、平成２７年度に市生活自立支援センターを設置、平成３０年度から市社会福祉協議会と委託契約を結び連携して相談業務及び支援体制を整えています。また、県には、ひきこもり地域支援センターゆるここという施設があり、電話による個別相談や社会参加の手はじめとなる交流の場の提供などの事業を行い、併せて支援者の人材発掘・育成などを市町村と連携して行っております。 市では、今年度から国の自立相談支援機能強化事業を併せて実施し、窓口業務だけではなく、支援員が自宅に出向いて支援・相談を行う事業を実施しております。 昨年１０月の調査以後、１５件の相談があり、３人の方が社会復帰され、１２人の方に自立に向けた支援を継続して実施しています。 今後も、県や社会福祉協議会、民生委員の方々と連携して現状把握に努め、支援を続けてまいります。
◆１４番（河野正明君） ありがとうございます。今、市内で３２件の報告が上がっているということですね。また、そのうち２３件の方が４０歳以上であるという現状。また、平成２７年度に市生活自立支援センターを設置し、平成３０年度から社会福祉協議会と委託契約を結んで連携をし、相談業務及び支援体制を整えておられるということ。また、県には、ひきこもり地域支援センターゆるここという施設があるということで、県とも連携をとりながら、しっかりやっていらっしゃるということでありますね。今年度から国の自立相談支援機能強化事業を併せて、窓口業務だけではなくて、支援員が自宅に出向いて支援・相談を行う事業を実施しておられると。これまでに１０月の調査後、１５件の相談があったということで、３人の方が社会復帰をされたということです。あと１２人の方に自立に向けた支援を継続して実施しておられるということで、大変評価を私はしたいと思います。しっかりと頑張っておられると。私もこういったひきこもりの方からの相談を何件か受けたことがあります。親御さんは本当に深刻に悩んでおられますけれども、子どもさんとしては、なかなか話を聞いてくれなかったりとか、いろんな施設等での相談等でも行ってくれなかったり、大変これは根気のいることだと私は思っております。そういった中で３人の方が社会復帰をされたということは、大変評価をしていいんじゃなかろうかと思っております。 ８０５０問題というのは、これは定義として私から話させていただきます。８０歳代の親が、５０歳代の子どもの生活を支えるという問題であります。背景にあるのは、子どものひきこもりと言われておりますが、ひきこもりは、１９８０年代から９０年代にかけては若者の問題とされておりました。しかし、約３０年が経って、当時の若者が４０歳代から５０歳代になり、またその親が７０歳代から８０歳代になり、こうした親子が社会から今孤立をしている、生活が立ちいかなくなる深刻なケースが目立ち始めているという報告が、全国でなされております。この問題は、本当に潜在化しているケースが多いです。そして、先ほども申しましたように、実態がなかなか把握できないという側面もございますので、窓口等で相談が寄せられた場合には、適切な対応を必要な支援につなげて、今後もいっていただきたいとお願い申し上げまして、あと５分残っておりますけれども、ここで私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
○議長（石川洋一君） これで、河野正明君の一般質問を終わります。 ここで、お諮りします。一般質問の途中でありますが、本日の会議はこれで延会にしたいと思います。御異議ありませんか。 ［「異議なし」と呼ぶ者あり］
○議長（石川洋一君） 異議なしと認めます。 したがって、本日はこれで延会することに決定しました。 本日はこれで延会します。
－－－－－－－○－－－－－－－ 延会 午後２時２７分...